平成29年5月12日の参議院本会議で、農業競争力強化支援法の採決前の反対討論を行いました。
この法案は、TPPの発効を前提としたもので、「海外からの安い農産物の輸入圧力に負けないように、資材価格を引き下げよう」という声から生まれたもの。
ということは、TPPの発効がアメリカの離脱でほぼ絶望的になった今、そもそもの前提条件、立法事実が無くなったわけで、この法案は取り下げるべきものです。
さらに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するための措置を定めたのが、この法案だ、といいながら、農業者の努力義務を規定しているのもおかしいと思います。
今の制度・政策は、農業に限らず、どの分野も、現場や専門部局を飛び越えて、官邸主導の、限られた「有識者」と言われる民間人が主導して作っています。ここを見直さないといけません。
委員会では、与党議員からも、これらの点について厳しい追及がありましたが、結局、苦しそうに賛成に手を挙げていました。