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ごあいさつ

 今年はオリパラの年、と思っていたのもつかの間、1月中旬から世界中を震撼させている新型コロナウィルス感染症の蔓延の中で、オリパラの1年延期が決まりました。
 感染が広がり、経済活動が制限される中で、現下の経済状況は極めて厳しいものとなっています。とりわけ、我が国においては、昨年年初来の景気の下落傾向と、10月の消費増税により、昨年10-12月期のGDPは、年率換算で▲7.1%の大きな落ち込みとなっていました。
 そこに今回の新型コロナウィルス感染症による落ち込みが輪をかけた形になっています。
 このような状況下、4月7日には「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されましたが、早速、この緊急経済対策と、それを実施するための補正予算案の説明を受けました。
「総額108兆円!」の数字が大きく報道されていますが、これは、すでに支出済みの金額と融資を含めた事業規模。いわゆる「真水」と言われる財政支出は39.5兆円、うち、今回の新規追加分は、一般会計予算でわずか16.7兆円(残りは特別会計1.9兆円、財政投融資10.1兆円等)。
 そして、108兆円のうち、いわゆる資金繰り支援(融資)が約45兆円、支払い猶予が26兆円。残る37兆円のうち、私たちが求めていた、①「家計支援」には「生活支援臨時給付金」として4兆206億円、②「休業補償」には「持続化給付金」として2兆3,176億円、③「子育て支援」には、1万円の児童手当上乗せで1,654億円、④雇用調整助成金の拡大分で8,330億円、計7兆3,366億円程度です。
 私たちは、3月の早い段階から、家計支援の一律給付(一人10万円)を提案していました。これは、影響を受けている人が特定できないほど広範囲で、かつ、とにかく急がなければ猶予がない、という声をたくさん聞いたからです。
 それに比べて、今回の生活困窮者支援は、「住民税非課税水準の月収」を基準としているため極めて範囲が狭く、分かりにくいものになっています。
 そして、終息後の経済対策として「“Go To”キャンペーン」なるものに1.7兆円。
 これは旅行、宿泊業への支援だと思われますが、この業界が困っているのは、「今」現在です。終息後では間に合わないのです。この方々に直ちに行うべき支援も、特段見当たりません。
 一方で、布製マスク全戸配布になんと466億円!
 優先順位を考えたものになるよう、引き続き声を出していきます。

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