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ごあいさつ

 新年明けましておめでとうございます。
 各地で開催されている新春行事を皮切りに、今年も元気に活動を開始し、多くの皆様の声を伺っているところです。
 さて、夏以降の政治状況を振り返ってみると、衆議院の任期満了まで残り2ヶ月を切るタイミングで菅総理が突然の辞任表明、コロナ対応など喫緊の課題が山積する中、臨時国会の開会要求には応えることのないまま、内輪の権力争いに終始し、10月4日、岸田政権が誕生しました。
 岸田政権が何をしたいのかよく分からないまま、政権発足からわずか10日で解散、その5日後に公示という、戦後最短で行われた衆院選は、結果的に与党の勝利に終わりました。山形県においても、3選挙区とも残念な結果となりましたが、しっかりと総括を行い、体制再構築に取り組んでまいります。
 解散総選挙後の特別国会を経て、12月6日から21日までの16日間の日程で開かれた臨時国会は、補正予算の審議を行う予算委員会が開催されるなど、約半年ぶりの論戦の場となりました。
 私は国民民主党政調会長として、衆院選で訴えた公約、特に家計重視、給料が上がる経済の実現に向け、精力的に議論を重ね、法案を提出するなど、政府に具体的な提案をぶつけ続けました。
 一方、令和版所得倍増、分配重視、住居費・教育費支援、金融所得課税強化・・・岸田総理が総裁選で訴えた「目玉政策」は、所信表明演説や質疑が進むうちに次々と後退し、どれも確かな方向性が見えず、所得倍増に至ってはその文字さえ消えました。
 「モリ、カケ、サクラ」など、国民に根強い疑念の残る案件への説明も不十分なまま。また、任命当初から疑問の声が上がっていた甘利幹事長や石原首相補佐官が相次いで辞任する始末で、これでは、政治への信頼を取り戻すことはできません。
 加えて、またもや統計不正が発覚。国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」を、国土交通省が書き換えていたことが明らかになりました。
 GDP算出にも使われ、予算編成の根拠にもなる重要な統計ですが、安倍政権が掲げたGDP600兆円達成のために統計基準を変更したこととも関係し、意図的にGDP水増しが図られたのではないかとの疑念も噴出しており、実態解明が不可欠です。
 こうした中、早いもので、私の議員生活も12年目となり、任期満了の7月25日まで、半年に迫りました。年末に開催した全県後援会役員会において、7月10日に投開票が予想されている次期参議院議員選挙に再度立候補する意向を表明し、各地域の後援会役員の皆様からご了承をいただいたところです。
 先般の役員人事で、国民民主党筆頭副代表を拝命いたしましたが、困窮する経済や、米価下落などに直面する農業など、山積する課題解決と、政治への信頼回復のために、今後とも全力で取り組んでまいります。
結びに、皆様にとって今年一年が幸多き年となりますよう心よりお祈りいたします。

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