新しい年を迎え、150日間を会期とする第204回通常国会が、間もなく開会されようとしています。
昨年を振り返れば、消費増税の影響で景気がさらに落ち込んだところに、新型コロナウイルス感染症が追い打ちを掛けたことで、地方の経済や雇用にも非常に深刻な影響が拡がる年となりました。
目下の最重要課題はコロナ克服と経済再生の両立であり、政治がその先頭に立つべきです。
しかしながら、国政を顧みれば、6月17日に与党が会期延長を拒否して通常国会が閉会を迎え、8月の安倍総理の突然の辞任表明による政治空白の後、僅か3日間の臨時国会での菅新内閣発足を経て、臨時国会が再び召集されたのは、通常国会閉会から4ヶ月以上も経った10月26日でした。
しかも、「第三波」の足音が近づく中、コロナ対策に全力集中すべきにも関わらず、「日本学術会議」新会員の任命拒否や、「桜を見る会」前夜祭の参加費補填と安倍前総理の虚偽答弁、鶏卵業界から元農水大臣への贈収賄疑惑など、問題が続出する国会になりました。
その上、野党の延長要請を政府与党が拒否したことで、僅か41日間で12月5日に閉会し、新型コロナ対策の議論が置き去りにされた結果、GoToトラベル停止を始め、政府の後手後手の対応を招き、感染拡大の大きな引き金となりました。
とりわけ、水際対策の遅れと不徹底により、イギリスからの変異種の上陸を許したことは重大な問題と言わざるを得ません。
感染拡大に歯止めを掛けるために、政府は「静かな年末年始」を呼びかけていますが、これによって深刻な影響を受ける業種に対しては合わせて経済支援を行わないと、暮らしと経済に計り知れないダメージを招くことになります。
そこで25日に、党として、家計支援や事業者支援を含む6項目からなるコロナ対策の緊急提言をまとめ、コロナ対策担当の西村大臣に申し入れを行ったところであり、その実現を政府に強く求めていきます。
こうした中、山形県においては1月に県知事選挙、10月の任期満了までの間に衆議院総選挙が控える政治決戦の年を迎えました。
襟を正してコロナ対策に集中せよと、政府与党に突きつけると同時に、経済と雇用の復活に向けた「家計支援」と「損失補償」や、地方回帰の加速などのコロナ後を見据えた政策を実現するために、皆様のお力をお貸しくださるよう心からお願い申し上げます。
結びに、皆様にとって今年一年が幸多き年となりますよう心よりお祈りいたします。
令和３（２０２１）年元旦