通常国会閉会から約４ヶ月、参院選終了からも３ヶ月という長い政治空白を経て、10月21日にようやく第219回臨時国会が開会。会期は12月17日までの58日間。
振り返れば、9月7日の「石破総理辞任表明」以降、9月11日には全ての野党会派が一致して憲法53条に基づく「臨時国会開会要求書」を参議院議長へ提出したものの、一顧だにされず、この間に行われたのは翌12日の短時間の予算委員会のみ。
結局、自民党総裁選、高市総裁誕生、公明党の連立離脱、政権の枠組みをめぐる各党の駆け引き等、政党や議員が数合わせの論理に終始し、国民不在の状況が長期化しました。
さて、国会冒頭の首班指名で日本初の女性首相として高市自民党総裁が選出されたことは歴史的で、率直に嬉しく思います。
加えて、総理が総裁選で訴えた「積極財政」や物価高対策、手取りを増やす政策等の方向性は国民民主党も共有しており、我々が一貫して訴えてきた「ガソリン暫定税率廃止」が11月5日の与野党合意により、ついに実現！ 年内廃止へ！
ご決断に感謝しつつ、今後も抵抗勢力に負けずに大なたをふるって閉塞感を打破して欲しいと思います。
一方で、懸念もあります。日本維新の会と自民党との連立政権合意書では、「成立させる」と明記されたのは、「年内の暫定税率廃止」のみで、それ以外は、「検討する」「目指す」「制度設計を取りまとめる」「協議体を設置する」等の曖昧な記述が並び、公明党が連立を離脱する大きな原因であった、「政治とカネ」への対応も、両党で大きな隔たりがあります。
国民民主党は、献金元が企業団体であるか否かに関わらず、「非公開かつ非課税」のお金こそが問題との立場であり、寄附の流れと使途の監視を強化し、お金で政治や政策がゆがめられない仕組みをつくることこそが重要と考え、法案提出を準備しています。
総理は、所信で「政治への信頼回復」を謳っており、この問題は避けては通れないはずですが、結論先送りの答弁しか得られませんでした。非常に残念です。
いずれにしても、物価高への対応は待ったなしです。緊急経済対策、及びそれに伴う補正予算については、真に国民生活に寄り添った、即効性のあるものが求められます。
私たち国民民主党も、経済対策を取りまとめ、総理にも提言しましたが、まさに「対決より解決」の姿勢で、政策本位で政権や各党と等距離で向き合っていきます。