臨時国会開会日に、こどもに関する公的給付の「所得制限撤廃法案」を参議院に提出しました。
教育や子育て支援など、日本の家族関係社会支出の対GDP比は1.7%程度と諸外国に比べて著しく低くなっています。
おまけに、10月から年収1200万円以上の世帯への児童手当の特例給付が廃止され、物価高の中、子育て環境はますます厳しさを増しています。コロナ禍にあっても多くの国で出生率が上がっているのに対し、日本では下がり続けています。
こどもを安心して産み育てられる環境をつくることは国の大きな責務です。
何より、一定以上の所得のある場合、所得税で所得の再分配機能を果たしているのに、必要な給付も受けられないことに対して、多くの子育て世代から「不公平だ」という声や、「何のために税金を払っているのか分からない」といった声が寄せられています。
「社会全体で、未来の担い手を支える」。そのためには、所得で給付を制限せず、子育てや教育にお金がかからない制度に変えるべきです。