今年は私自身の干支でもある「丙午（ひのえうま）」の年。どの干支も60年に一度巡って来る中、ことさら話題を呼ぶ「丙午」ですが「挑戦することで大きな成長や飛躍が見込まれる年」と言われています。
折しも昨年末に、国民民主党の悲願であった「暫定税率廃止によるガソリン減税」や「103万円の壁の引上げ（基礎控除等の拡大）」のほか、「自動車の環境性能割廃止」等、「手取りを増やす」政策で合意に至り、通常国会での予算と関連法の成立を待つのみ、という期待を胸に新年を迎えた矢先の1月9日、突如解散風が吹き始め、14日には野党側で新党結成の動きが浮上しました。
結局、第220回通常国会召集日の1月23日に解散、わずか４日後の27日に公示、2月8日に投開票という過去最短の日程で衆院選が断行され、自民単独で3分の2超の議席を得る与党圧勝で終わる中、国民民主党は改選議席を１議席上回る28議席を獲得し、何とか「踏みとどまる」結果となりました。
山形県では公認候補2名を先頭に、党の政策に加え、「与党圧勝では強引な国会運営で地方の小さな声が届きにくくなる」懸念を訴え、豪雪下の短期決戦を戦い抜きましたが、一昨年10月に約10年ぶりに獲得した貴重な野党の一議席も失うなど、議席獲得には至りませんでした。県連会長兼選対本部長として、まさに痛恨の極みです。
2月18日召集の第221回特別国会では懸念が現実となりました。予算の年度内成立が危うくなった原因が解散総選挙に打って出た高市総理自らにあるのは紛れもない事実です。
にも関わらず、政府は年度内成立に固執し、16回もの職権乱発や審議短縮、総理出席の集中審議回避等、国会軽視の姿勢に終始しました。特に審議中に緊迫化したイラン情勢への対応は急務であり、原油高騰から国民生活を守るための予算修正を即座に決断すべきでしたが、政府は応じぬまま衆議院での強行採決に踏み切りました。
与党が過半数割れの参議院では、私も総括質疑に立ち、物価高対策を組み込んだ予算修正を強く迫りました。
しかし政府は、暫定予算での対応すら拒み、わが党の修正案も否決。結局、予算成立は年度明けの4月7日までずれ込みました。
物価高への対応は一刻の猶予もありません。今求められるのは、国民生活に寄り添った即効性のある緊急経済対策です。私たち国民民主党は、すでに独自の対策を総理へ提言しています。
今後も「対決より解決」の姿勢を貫き、政策本位で各党と等距離で向き合い、国民のための政治を実現していく決意です。