参議院で来年度予算案の審議開始。菅総理はじめ関係大臣に質問しました。
事業規模に応じた事業者支援を
国民民主党の議員立法として、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案」 （日本版ＰＰＰ法案） を提出したことを紹介した上で、時短要請等に協力した事業者に対する「事業規模」に応じた支援が不可欠であることを菅総理に訴えました。
→必要性を認め、検討を行う旨、答弁
円滑なワクチン接種に向けて提案
政府が全国共通の記録システムの導入を突如決定し、自治体が混乱している問題について、システムの開発状況や所要予算額を質しつつ、情報漏洩防止のためのセキュリティ対策を河野大臣に確認しましたが、不安が残る答弁。
その他、ワクチン不足で長期化が見込まれる中で、必要な追加費用を、政府が確実に自治体へ支給するように厚生労働大臣に求めました。
→国の全額負担を約束する答弁
「カーボンニュートラル」へ問題提起
菅政権が進めようとしている「カーボンニュートラル」の課題について議論。SDGs採択のきっかけとなった 「プラネタリー・バウンダリー （地球の限界） 」 の概念図を示しながら、気候変動以外にも様々なリスクへの対応が求められている現実について、総理に訴えました。（「プラネタリー・バウンダリーを、国会で取り上げて頂くのは今回が初めて」と、質問前に小泉環境大臣から声を掛けられました。）
→他の環境政策の分野も考慮しながら進めていきたい旨、答弁
農業を「グリーン成長戦略」の柱に
再エネや電気自動車の普及、推進には資源消費や環境への負荷などの「負の側面」もあることを踏まえて、グリーン成長戦略に取り組むべきと問題提起を行いました。
その上で、農林水産業は循環型産業であり、温室効果ガスの吸収量が多いことから、農業分野を「農場から食卓まで」戦略として柱に据えている「欧州グリーンディール」を見習って、我が国のグリーン成長戦略の中でも、最重要な位置付けとするように求めました。
→総理も同意し、重点分野に位置付けると約束
戦後76年、「空襲被害」救済の決着を
超党派の空襲議連が議員立法を準備し、野党各党が「賛成」の方針で党内手続き済みであるにもかかわらず、与党側が決定できずに膠着状況に陥っています。「空襲等被害者」の救済策の速やかな実現を菅総理に訴えました。
質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…
