「21世紀山形県民会議」に、リモート参加


 今年のテーマは「持続可能な地域づくりへ ポストコロナの山形を展望する」で、県選出国会議員や吉村県知事をはじめとする各界からの参加者が、約3時間を掛けて議論を行いました。
 首都圏が非常事態宣言下にある関係から、国会議員は東京からリモート参加となりました。

舟山やすえの主な主張

・人口と経済の一極集中リスクへの反省、集中による「効率性」の負の側面が露呈。
 ⇒非市場領域の重要性。地方こそ宝の山!

・ポストコロナの観点からも、SDGsへの対応からも、今こそ、宇沢弘文先生の「社会的共通資本」、すなわち、経済性の有無(儲かるか否か)にかかわらず、社会を持続的・安定的に維持するために絶対に必要なもの(大気、森林、河川などの自然環境や、食料、医療、教育、基礎的インフラなど)の重要性を再認識すべき時。

・企業のあり方も、「株主資本主義」から、「公益資本主義」へシフトすべき。日本資本主義の父と言われる渋沢栄一も、多数の利害関係者の利益を最大化させる「合本主義」を主張。

・加えて、労働者協同組合(出資、意見反映、事業従事)のような新しい働き方が、地域の課題解決に重要な意味を持つ。(昨年末、労働者協同組合法が成立)

・既に始まっている地方回帰の中で、転職と移住をセットで捉え、家族への支援も行う広島県などに習って、大胆な移住支援策を講じるべき。

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