国土交通委員会質問~またもや規制改革推進会議が横やり

2020/03/18(水)


 3月18日に、30分間の持ち時間で国土交通委員会にて質問を行いました。
 今回の質問では、「近海中規模漁船の海技士の乗組み基準の見直し」の問題を主として取り上げました。
 自動車運転には、バイク、普通自動車、大型自動車など、種類によって異なる自動車運転免許証が必要なように、船舶の運行には、その大きさによって異なる資格が必要です。
 大きくは20トンが境となっており、20トン未満は、「小型船舶」、20トン以上は「大型船舶」と分けられ、それぞれ、資格制度が大きく違います。
 平成30年6月の「規制改革実施計画」の中で、20トン以上長さ24メートル未満(80トン未満)の漁船について、「海技資格のあり方を検討すべし」とされたのを受け、国土交通省と水産庁で「検討会」を設置し、調査等の段取りを進めていました。
 しかし、第1回の検討会が終わったところで「規制改革推進会議」の横やりが入り、工程表も段取りも無視する形で、いきなり大幅な規制緩和ありきで議論が進められてしまいました。
 その結果、従来は航海士と機関士の合計2名の乗船が必須だったのに対して、小型船舶操縦士1名のみでも航行可能とする規制緩和が、現場の声を聞かないまま、半ば強引に決定されました。
 漁船の乗組員からは、安全面の不安から要件緩和に懸念の声が上がっています。
 規制改革推進会議の議長代理が水産ワーキンググループにおいて、現状を説明する国土交通省の課長を恫喝する議事録も残っています。
 この問題は、漁船の乗組み基準をどうするかという個別の問題にとどまらない、規制改革推進会議の、結論ありきの強引な物事の決め方そのものに直結します。これまでも同様の批判が与野党双方から何度も起きていました。
 私からは委員長に対し、「このようなルール無視の強引な決定過程は、立法府として看過できない。委員会としても問題提起すべき」と依頼、現在、理事会で協議しています。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


予算委員会~NHKテレビ入り~で質問

2020/03/16(月)


 3月16日に開催された予算委員会集中審議(テーマは新型コロナウィルス対応等現下の諸課題)で、安倍総理はじめ関係大臣に質問しました。
 質疑の概要をまとめましたので、是非ご一読ください。

コロナ以前から景気は既に下り坂
 新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界同時株安の様相を呈している金融市場の混乱や実体経済の悪化を指摘した上で、安倍総理の景気への現状認識を質しました。
 また、経済指標の悪化について、パネルを使って具体的に示し、そもそも感染発生以前の昨年から日本経済が赤信号状態であったことを厳しく指摘しました。
 その上で、不景気下での消費増税でとどめが刺された状況にあったことを認めて、「極めて厳しい」という認識に立たない限りは、今後、正しい経済対策を打つことはできないと、安倍総理に強く釘を刺しました。

税金を使う以上、政策の効果分析を
 消費増税による反動減対策として実施中で、コロナ関連の緊急経済対策として期間延長が取り沙汰されるキャッシュレス・ポイント還元事業について、所得格差や地域格差の拡大の懸念があることを指摘しました。
 また、事業延長の是非の判断には、税金投入(約7千億円)の費用対効果の検証が必須である旨を指摘したところ、安倍総理から、検証を約束する答弁を得ました。

甘すぎる税収見込額の再考を
 令和元年度補正予算で2兆円もの税収減額補正が行われた点からも、「過去最高の税収」と謳う来年度予算案が非常に甘い見通しによるものであることを指摘し、税収見込額算定の根拠を麻生財務大臣に質しました。
 その上で、税収減が地方交付税の配分に影響して、地方にしわ寄せがいくことがないように、慎重な対応を求めました。

休校要請、イベント自粛の出口戦略を
 いつまでこの状況が続くのかという国民の不安に応えるために、休校要請やイベント自粛を終えるまでの「出口戦略」を明確にすべきことを訴えました。
 安倍総理からは、明確な時期の言及は避けたものの、「専門家の意見を聞いて判断していく」旨の答弁がありました。

「全て補償」という明確な宣言を
 政府の自粛要請で先行き不透明にも関わらず、具体的な対応策は後回しです。
 自営業者やフリーランス、楽団、劇団、文化活動の関係者をはじめ、多くの皆様から不安の声が上がり、突然の内定取消しに悩む学生もいることを訴えました。
「全て補償する」「安心してくれ」との明確なメッセージが重要であり、早急な具体策実行を求めました。

経済的損失の把握と大胆な対策の実行を
 政府の自粛要請による経済的損失を試算しているかを尋ねたところ、「算出していない」との危機感に欠ける答弁でした。
 諸外国が兆単位の対策を既に打ち出し、日本でもリーマンショック後は12兆円もの財政措置を講じていたことを指摘した上で、融資にとどまらず、減税や現金給付、支払猶予など、迅速かつ大胆な対応を求めました。

森林環境譲与税の配分基準見直しを
 森林面積がほぼゼロで、林業費支出がゼロの大都市(横浜市、大阪市、名古屋市)が、譲与額で全国トップテンに入っている実情を指摘しました。
 森林環境譲与税を自治体に配分する基準で、人口が3割とされていることが要因であり、「森林の整備及び促進」という制度目的に適った支出となるように、譲与基準の見直しを迫りました。
 これに対して、高市総務大臣から、「附帯決議も踏まえて、施策の実施状況を見極めて見直しを検討する」旨の答弁を得ました。

大和堆違法操業、現場の窮状を訴える
 日本海、特に大和堆周辺の外国船による違法操業の影響もあり、イカ漁の水揚げが激減している問題について、政府の対応を質しました。
 水産庁の取締船や海上保安庁の巡視船による警告、放水に頼るのでは全く不十分です。
 外務省から関係国に対して、違法操業の指導・取締りを働きかける他、内閣に設置されている総合海洋政策本部が危機感を持って対応するように、本部長である安倍総理に求めました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


地方の暮らしと家計を守り、格差を是正する政治へ!

2020/01/20(月)

 「令和」となって初めての新年を迎え、150日間を会期とする第201回通常国会が、開会されました。
 さて、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫ってまいりました。総力を挙げて盛り上げていきたいと思います。
 その一方で、日銀短観や景気動向指数などの各種統計では、昨年春以降、景気の失速感が続いており、とりわけ10月の消費増税以降は景気の低迷が一層深刻化しています。
 五輪後はその傾向がより顕著になるのではないか大いに懸念されるところであり、改めて消費増税そのものの見直しも含め、経済政策についてしっかりと議論していかなければなりません。
 秋の臨時国会以降、相次ぐ閣僚の辞任、説明責任を放棄し続ける桜を見る会の私物化、利権が取り沙汰される大学入試制度改革の迷走、逮捕議員まで出した、カジノなどIR事業をめぐる汚職事件、かんぽ保険への総務事務次官の情報漏えい問題など、政策論以前の問題が噴出しています。
 加えて、菅官房長官の元秘書官である警察官僚が警視庁刑事部長だった当時、安倍総理と昵懇とされる記者に対する逮捕状の執行直前に、逮捕を取りやめさせた疑惑も指摘されています。
 法律や制度の恣意的解釈、公文書の意図的改ざんや廃棄、不透明な政策決定過程など、今、民主主義、法治国家の基盤が揺らいでいます。
 もはや、安倍政権の限界が露呈しており、私たち野党がしっかりとした受け皿になるべく、野党連携を進め、国会での徹底審議と解決策の提案・実行に私も全力を尽くしてまいります。


日米FTAの問題点を斬る!

2019/11/25(月)


 先日、今臨時国会において、衆議院を通過し、参議院で審議中の日米貿易協定(FTA)について、毎日新聞「政治プレミア」の取材を受けました。本日、その際のインタビュー記事が掲載されました。
→ https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191202/pol/…

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<大失敗の「TPP水準ならOK」>
勝手にTPP離脱した相手と、TPP並の水準を許容し、交渉開始したのが根本的な誤り。TPP加入を迫ることすらできず、米国主導の二国間交渉を許した結末として、農産品を差し出すことに。
<あまりに拙速な交渉・合意>
日豪EPAは7年、TPPは7年8ヶ月、日欧EPAは4年8ヶ月。日米FTAはたった5ヶ月。閣議決定も持ち回り閣議。総理や担当大臣の出席が当たり前の署名式も駐米大使で対応。なぜ米国の言いなりに、そこまで急いだのか。
<絶望的な自動車関税撤廃>
「更なる交渉による関税撤廃」との表現が、いつの間にか、「関税撤廃に関してさらに交渉」にすり替えられた。譲許表からも抜け落ち、このままでは単なる口約束か、日本側の希望的観測に終わるのが必至の状況。
<「安全保障上の脅威」をかざす米国>
米国が通商拡大法232条による追加関税をちらつかせてきたのは、日本車輸入が「安全保障上の脅威」に値するという理屈。更なる脅威となる関税撤廃で折り合う可能性はゼロに等しい。
<米国が大勝ちの不平等条約>
日本側の譲許品目は約50ページ分に上り、米国側はわずか9ページ分のみ。農産品のセーフガードの発動水準の見直し時期もTPP11の7年より短い5年。しかも、「発動時には交渉開始」と交換公文でこっそりと約束。青天井で輸入が拡大する恐れ。
<協定外のトウモロコシ押し付け>
米国からの275万トンの飼料用トウモロコシ購入の理由とされていた害虫被害について、「確認できていない」と農水省が認める始末。激戦州のコーンベルト地帯向けのトランプ大統領の選挙対策に、都合よく使われただけ。

他にも問題点を挙げれば切りがありません。国会で徹底追及します!


長期政権によるおごりの体質にNOを!

2019/11/25(月)

 第200回臨時国会が開会中ですが、公職選挙法違反とパワハラ疑惑で、1週間で2人の大臣が辞任し、国会が空転しました。
 さらには、安倍総理自らの重大責任が問われる問題として、総理主催の桜を見る会や前夜祭実施をめぐる疑惑が浮上。
 これらは、国益ではなく自らの政権維持が目的化した結果というほかなく、安倍総理の政治姿勢や任命責任を引き続き質してまいります。
 政策面では、10月1日に始まった消費増税についても、軽減税率により混乱が広がっているほか、キャッシュレス決済の導入も特に地方では広がらず、新たな格差要因となりかねません。
 加えて、大学入試への英語民間試験の導入延期決定の発端となった萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言も、格差を容認するもので、到底許すわけにはいきません。
 こうした政治の歪みを是正し、場当たり的な政策を改めて、暮らしと家計を守り、格差是正につながる政策を実行するために、全力で取り組んでまいります。

「桜を見る会」私物化の事実関係と問題点
●第2次安倍政権以降、招待者数、支出額が大幅増。
●野党議員が資料要求した当日に招待者名簿を廃棄。
●1,000人の安倍総理枠。後援会関係者850人を招待。公金を使った私的接待では?
●高級ホテルで、会費5,000円の前夜祭を開催。仮に安倍総理側が飲食代金を補填の場合は公職選挙法違反。


野党統一候補 はが道也さん 勝利 さあ、第200回臨時国会へ 公正な政治の実現を!

2019/09/15(日)

 大接戦となった参議院議員選挙において、多くの皆様からのご支援のお陰をもちまして、大きな権力と中央からの圧力を「草の根」「地域の底力」で跳ね返し、「はが道也」さんが当選を果たすことができました。
 芳賀さんの「なんとがさんなね!」の訴え通り、まさに、今の政治、なんとかしなければならないことだらけ、これからが正念場です。
 9月に「第4次安倍第2次改造内閣」が発足しましたが、疑惑・隠蔽に関わった閣僚が続投しているほか、疑惑を抱えた新閣僚が勢揃いの有様です。
 実務能力よりも総理への忠誠心や論功行賞が最優先された「第4次安倍お友だち・隠蔽内閣」、新鮮味に欠けた「在庫一掃内閣」と評するほかなく、地方創生の本気度にも疑問符が付く布陣です。
 組閣時期に、韓国の法務大臣の不祥事報道一色でしたが、日本のマスコミが報道すべきは国民生活に関わる重要課題です。
 外交に関していえば、日米貿易交渉では農業で一方的に譲歩を迫られ、自動車の関税引き下げは実現できず、また、とうもろこし購入の約束に目を奪われがちですが、他にも交渉の枠外での密約をいくつも行っている疑惑が濃厚です。
 北方領土問題では、これまでの27回もの日露首脳会談も虚しく、4島返還はおろか、2島先行返還も全く進まず、解決の兆しは全く見えません。
 10月からの消費増税についても、景気の低迷が続き、実質賃金が上がらない中で、不安は拡がるばかり。ポイント還元の条件となるキャッシュレス決済を導入した中小小売店は4分の1程度にとどまり、増税を機に廃業を決める事業者も目立ち始めています。消費者・事業者ともに混乱必至です。
 その他にも、参院選後まで財政検証が「隠蔽」された年金問題等々、今の政治の不透明・不公平な点をあげれば切りがありません。
 芳賀さんを国会へと送り出していただいた皆様のご期待に応えるためにも、国民の努力が報われる公正な政治へと方向転換すべく、二人三脚で力を合わせて活動してまいります。


参議院選挙で安倍政権に終止符を

2019/06/26(水)

 本日(6月26日)、150日間の会期を終え、第198回通常国会が閉会しました。
 統計不正の疑惑で始まり、年金2,000万円不足の問題、国家戦略特区の利益相反疑惑・会議録隠蔽問題で終わった、なんともすっきりしない国会でした。
 閣僚の失言も相次ぎ、疑惑解明のために要求し続けた参議院予算委員会は、与党の「審議拒否」で2ヶ月以上も開会されず、その他の関係委員会も法案審議が終わった途端、審議拒否・・・。
 うそ、隠蔽、ごまかしが当たり前の不正直で、不公正な政権運営はもはや限界に達しています。
 まずは経済。大都市・大企業優遇政策のアベノミクスは明らかに失敗しています。
 複数の統計データが実体経済の悪化を示し、個人消費も冷え込んでいます。この状況では、消費増税などできるはずがありません。
 ましてや、線引きが分かりにくい軽減税率や、場当たり的なポイント還元・プレミアム商品券は混乱を拡大させるばかりです。政府は本当に地方の現状を分かっているのでしょうか?
 外交においても、残念ながら成果が見えません。総理が北方4島を「日本固有の領土」と表現しなくなったことには驚愕しています。対等な日米関係にはほど遠い現状のなか、日米交渉についても、譲歩を繰り返す不安が拭えません。
 今必要なのは、安心をつくることです。年金制度の再構築、最低賃金の引き上げ、戸別所得補償制度の復活を含む家族農業への支援など、一人一人の暮らしと家計を守る政策、地域社会の底上げを図る政策の実現に本気で取り組むことです。
 第25回参議院通常選挙の期日もようやく正式に決まりました。7月4日公示、7月21日投開票です。
 山形県選挙区においては「はが道也」さんを先頭に、国民の疑問に向き合わない不誠実な安倍政権に対し、明確にNO!を突きつけ、政策転換を訴えていきます。


国家戦略特区を巡る新たな疑惑が発覚~口利き・報酬授受、ヒアリング隠蔽

2019/06/13(木)

 呼び掛け人として立ち上げた農林水産政策懇話会の第28回会議を開催しました。今回の会議は、直前にマスコミが報じた国家戦略特区を巡る新たな疑惑を受けて、急遽開催したもので、報道で指摘されている事実関係について、関係省庁担当者よりヒアリングを行いました。
 報道された疑惑は、安倍総理が議長を務める国家戦略特区諮問会議のもとに設置された国家戦略特区WGの原英史座長代理に関するもので、具体的には口利き・報酬授受、ヒアリング隠蔽という2点の疑惑が明らかになりました。
 1点目の口利き・報酬授受疑惑として、原座長代理自身が規制改革の提案企業に対して、申請の内容や方法、提案者の書き方まで指南し、その見返りとして、同氏が代表を務める政治団体と同一の所在地にあるなど密接な関係にある、その名も「特区ビジネスコンサルティング」社がコンサルティング料を受け取り、さらには、特区事務局の担当官僚も同席する形で会食までも行っていたことが報じられています。
 2点目のヒアリング隠蔽疑惑として、原氏と同社が関わった真珠養殖の規制緩和案に関して、国家戦略特区WGのヒアリングが開催された事実が、隠蔽されていた疑いが浮上しました。
 隠蔽が疑われるヒアリングは2015年10月に行われ、その後、11月には水産庁が都道府県を対象に「真珠養殖を内容とする区画漁業権」についてのアンケートを実施、翌2016年3月には「真珠養殖業を内容とする区画漁業権の運用」についての水産庁長官通達が発出、2018年6月に原氏が委員として参加する規制改革推進会議が漁業法改正を答申、同年12月には漁業法改正が成立に至るなど、一連の時系列からは、「非公開」のヒアリングが端緒となり、規制緩和の結論ありきで次々と物事が進められてきた様子が浮き彫りになります。
 同社は数十件の特区提案に関与してきた模様ですが、公正・中立に行われるべき規制緩和や特区の検討が座長代理自身により歪められ、「特区ビジネス」という形で、特定の個人・企業のために特区制度が悪用されていたとしたら、言語道断と言うほかありません。
 こうした構図は、安倍総理と加計理事長の友人関係に端を発した加計学園問題を想起させるものであり、「民間有識者が加わった諮問会議やワーキンググループで、議事もルールにのっとって全て公開するオープンな形で議論を行う」と安倍総理が強弁した国家戦略特区制度の透明性・公平性に、改めて重大な疑義が生じる事態です。
 同僚の森ゆうこ議員より、事前に文書で資料要求を行ったにも関わらず、国家戦略特区WGを所管する内閣府、疑惑を呼んでいるヒアリングに参加していたはずの水産庁のいずれからも、提出資料は一枚も無し。資料が見当たらない、記憶がない、メールも膨大で探せないと繰り返すばかりでした。
 もし一連の報道で指摘されている事実関係が真実であった場合、仮に原氏が公務員であれば、収賄罪に問われるような重大な事案ですが、政策決定に重大な影響力を行使しているにも関わらず、民間委員の身分では一切お咎め無しというでは、不合理と言うほかありません。
「特区ビジネス」の温床となる不透明・不公平な特区制度に待ったをかけるために、真相究明に引き続き全力を尽くすとともに、民間委員のあっせん利得処罰に関する法案と国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案を準備し、今国会中に提出してまいります。


「令和」時代の幕開け、政治も新たな道を!

2019/05/01(水)

 「平成」が終わり、新しい時代、「令和」が始まりました。
 4月末の国民民主党と自由党との合流は、野党連携の第一歩として、大いに期待しているところです。
 私も、気持ちも新たに、明るく元気に前向きに、あらゆることに取り組んでいきたいと思います。
 さて、ゴールデンウィークが明けるといよいよ後半国会が始まります。
 前半国会では、「統計不正問題」が大きな議論となり、2018年の実質賃金が実はマイナスだったという「偽装疑惑」が、厳しく追及されたところですが、ここに来て、いよいよ本格的にアベノミクスの成否が問われはじめています。
 「次(7月)の日銀短観をよく見て、これは本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」と、景況感次第で消費増税の延期の可能性もあり得るとの発言が、安倍総理側近から飛び出してきました。
 これでは、与党自らがアベノミクスの失敗を認めているも同然です。
 7月の日銀短観の結果を待つまでもなく、4月の短観においても大企業の景況感は大幅に悪化、その下げ幅は2012年12月以来、6年3ヶ月ぶりとなりました。
 加えて、内閣府発表の「景気動向指数」においても、1月の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げ、まもなく発表される3月の判断は、「悪化」に転じるのではないかとの見方が多数を占めているようです。
 もはや、アベノミクスの失敗は隠したくても隠し切れない状況となっています。
 令和初の国政選挙となる7月の参議院選挙で、安倍政治にNO!を突きつけるべく、徹底審議の環境作りに、国対委員長として全力を尽くします。


予算委員会で、安倍政権の嘘・ごまかしを追及

2019/03/04(月)

 NHK生中継入りで3月4日に開催された予算委員会総括質疑で、会派を代表して安倍総理始め関係大臣に質問しました。

 日米の新しい貿易交渉に関し、茂木大臣は、これまでと方針を大転換する答弁を行いました。これは大問題です。
 「交渉範囲は物品だけか?」という私の問いに対し、総理は「物品と併せて早期に結論が出るものについて交渉を行う」と答弁、茂木大臣は「物品だけだとは一度も申し上げておりません。」と答弁。
 しかしこれ、ウソです。
 これまで政府は、わざわざ「物品貿易協定(TAG)」と呼び、大臣は、9月の日米首脳会談後の記者会見において、「あくまで物品貿易に限定されたもの」「投資・サービス等のルールを含まないもの」と明言していました。
 ごまかしはやめていただきたいし、アメリカはパブコメ、公聴会、影響評価、全て行っています。
 日本もきちんと取り組むべき、そんな指摘をしましたがどこ吹く風で聞く耳なし。これも数のおごりでしょうか。国益を考えると心配です。

質疑の主なポイント

⑴ 間もなく始まる日米貿易交渉の対象は?
→ 実は物品だけでなく、その他の分野も交渉対象であると政府が認めました。

⑵「攻めの農業」の本当の実態を明らかに
→ 実は輸出の伸びより輸入の伸びの方がずっと大きく深刻、生産量も農家数も耕地面積も減少、生産基盤が弱体化しているのが現実

⑶ 安倍政権の政策決定過程の問題点を指摘
→ 本来、現場の声を中心にボトムアップで決めるべきなのに、官邸や一部の利害関係者がトップダウンで決めているのが現実

⑷ 消費税引き上げに伴うポイント還元策の問題点を指摘
→ 需要平準化対策、と言いながらカード会社に大きなメリットがある現実や、実質の負担税率が店舗や消費形態でバラバラである分かりにくさ

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…



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