税理士による舟山やすえ後援会総会に感謝

2017/06/04(日)



 6月3日(土)、税理士による舟山やすえ後援会総会が行われました。国民の義務である納税をサポートしていただき、適切な税務が行われることにも大きな力を発揮していただいている税理士の皆様に心から感謝し、敬意を表します。税務相談等を通じて得られた制度面での課題、問題点などをつぶさにお伺いしながら、国政に反映できるよう努力してまいります。


白鷹町7カ所で合同国政報告会を行いました!

2017/06/04(日)







 5月28日(日)と6月3日(日)、白鷹町内7ヶ所において近藤洋介衆議院議員、青木彰榮県議と合同で国政報告会を開催しました。

 共謀罪、加計学園、農業問題、今の国会の問題点などを、昨年の参議院選挙の御礼を兼ねて各公民館を回りお話しさせていただきました。ご協力いただいた町議会議員、後援会の皆さま、本当にありがとうございました。皆さんの強い団結力とフットワークの軽さに感謝感激です!


加計学園問題 更に追及 ! 獣医師は本当に不足しているのか?

2017/06/02(金)



 6月1日(木)の農林水産委員会において加計学園問題における獣医師問題について、引き続き政府に質問しました。

 昨日の質疑のポイントを簡単に解説します。文科省は、獣医師を養成するための大学の定員を考える際に、質の確保の面からも、需要と供給のバランスを考えるべきであり、定員管理(つまり、新たな学部の設置とか学部定員の増加をチェックすること)の必要性を現在でも主張しています。

 また、農水省は、産業動物(牛や豚などの家畜)も小動物(犬猫などのペット)も、数が減少している一方で、新たな獣医師の数は微増しており、産業動物医の確保が困難な地域もあるものの(地域偏在)、全体として獣医師の数は足りていると主張しています。

 
そのような中、国家戦略特区ワーキンググループでは、不足があるだろう、新たな需要があるはずだ、さらには、文科省が需給なんて考える必要はないのだから、新設を認めるべきだ、と一方的に、高圧的に具体的計画や必要性が不明確なまま獣医学部の新設を決め、加計学園だけが応募できる条件がつけられました。

 さらには、「総理のご意向」と書かれた一連の文章の存在や、具体的な圧力があったことを、文科省OBで前事務次官の前川喜平氏が発言、この真偽を明らかにするべきです。そのためにも、関係者の参考人招致や証人喚が必要と昨日も訴えました。

 多くの国民が政府の説明に納得していません。今後もしっかりと事実を追及してまいりますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。


県の創生をさらに加速させるため 山形県開発推進協懇談会に参加!

2017/05/29(月)

 

5月28日(日)、山形グランドホテルにて山形県と県議会、市町村などで構成する県開発推進協議会が主催する山形県開発推進懇談会に出席し、地域の課題解決に必要な施策を政府に求める提案内容について、意見交換を行いました。

 雇用の安定や、ものづくりへの支援、農地集積や30年度以降の米政策への不安、再エネ推進に向けての制約となっている送電網の整備など、様々な重要課題が提起されましたが、政策立案の基本は現場の声です。しっかりと地元の声を届け、実現に向けて取り組んでまいります。


農林水産委員会で国家戦略特区問題を追及!

2017/05/24(水)

 

 平成29年5月23日(火)農林水産委員会での質疑。割り当て時間は20分。短時間でしたが、加計学園の獣医学部新設をめぐる不透明な手続きの問題と、先週成立した改正土地改良法に関連し、土地改良事業のあり方についての質問をしました。

 国家戦略特区の最大の問題は、事情を知らない一部の有識者が集まって一方的な議論を行い最後は「鶴の一声」で物事が決まっていくという「意思決定過程の不透明さ」にあります。

 加計学園の一件もここに問題の根幹があります。国会で説明を求めても資料がない、答えられない、記憶がないをくり返す逃げの姿勢に終始していますが、25日には文部科学省の元事務方トップ、前川前事務次官が記者会見を行い「総理のご意向」などと書かれた文章の存在を明言、「行政が
ゆがめられた」一連の流れを語りました。引き続きこの問題を明らかにすべく、「戦略特区調査プロジェクトチーム」での議論と共に国会で追及して参ります。


山形の参院選での勝利を全国に! 北海道江別市にて講演会

2017/05/21(日)



平成29年5月20日(日)、北海道江別市の「えべつ革新懇」から昨年の山形県での参議院選挙で勝利した市民と野党の共闘の取り組みを学びたいとの要望があり、講演会の開催となりました。

 ある参加者は、「野党と市民の共闘を成功させるカギとして、政党は、一歩下がって大義実現に知恵を絞る。候補者は国民の利益に適う政策をしっかりと訴えること。2016年の参院選・山形選挙区の熾烈な戦いを制したのも、候補者としての揺るぎない舟山さんの訴えにあったんですね。たいへん分かりやすく、示唆に富むお話しをいただきました。深く感銘を受けた次第です」と感想を述べられました。

 また、講演会終了後、北海道5区(厚別区、石狩市、当別町、江別市、千歳市、北広島市)での「市民と野党の共闘を求める5区の会」結成のつどいにも参加しました。


農業・農村を崩壊させるな!参議院本会議で魂の叫び!

2017/05/17(水)

平成29年5月12日の参議院本会議で、農業競争力強化支援法の採決前の反対討論を行いました。

 この法案は、TPPの発効を前提としたもので、「海外からの安い農産物の輸入圧力に負けないように、資材価格を引き下げよう」という声から生まれたもの。

 ということは、TPPの発効がアメリカの離脱でほぼ絶望的になった今、そもそもの前提条件、立法事実が無くなったわけで、この法案は取り下げるべきものです。

 さらに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するための措置を定めたのが、この法案だ、といいながら、農業者の努力義務を規定しているのもおかしいと思います。

 今の制度・政策は、農業に限らず、どの分野も、現場や専門部局を飛び越えて、官邸主導の、限られた「有識者」と言われる民間人が主導して作っています。ここを見直さないといけません。

 委員会では、与党議員からも、これらの点について厳しい追及がありましたが、結局、苦しそうに賛成に手を挙げていました。 


今村復興大臣の辞任によせて

2017/04/27(木)

今日(2017年4月26日)、今村復興大臣が辞任。
この影響で、本会議のほか、予定されていたほぼ全ての委員会が取りやめとなりました。
私が所属している東日本大震災復興特別委員会では、帰還困難区域の再生や風評被害の防止、いじめの防止などの措置を盛り込んだ、福島復興再生特別措置法の改正法の審議、採決が予定されていたのですが、これもなくなり、ゴールデンウィーク前の法案成立が絶望的になりました。本当に残念です。

それ以上に、今村大臣の、「自主避難は自己責任」「まだ東北のほうでよかった」などの被災者、被災地を愚弄する度重なる発言には、怒りと言うより悲しみを覚えます。ああ、何も分かっていなかったのだな、と。今、少しずつではありますが、施設や道路の建設など、復興の形が見えて来ましたが、ここまでの長く厳しい道のり、過程を忘れてはなりません。

うっかり、というより、日頃の思いがつい口をついて出てしまった、ということなのでしょうか。
東北だからこそ、支え合い、ここまで頑張れた。東北、これからも頑張ります。よろしくお願いします。


主要農産物種子法廃止法案の問題点

2017/04/13(木)

1.種子法廃止を決定するまでのプロセスがあいまいであること。
 稲・麦・大豆の主要農作物は国の基本的な食糧、基幹的な作物であり、その安定供給は国の最大の責務である。このため、主要農産物種子法を定め、種子の生産及び普及のための都道府県の責務(原種及び原原種の生産、圃場の確保、奨励品種の決定など)を規定。
 つまり、この法律の主役は都道府県であり、尊重すべきは都道府県の声であるにもかかわらず、今回の法律廃止に当たり、都道府県の意見を一切聞いていない。
一方で、規制改革派の委員をメンバーとした、官邸主導の「規制改革推進会議」「未来投資会議」からの提言のみで廃止という重要な決定を決めた。
本来重視すべきは現場の声であり、現場を知らない規制改革派委員の声で政策がゆがめられているのは大問題である。

2.食料の安定供給に問題が生じる可能性があること。
食料の安定供給の実現には、地域の環境に適した優良品種の開発とともに、必要な種子を確実に生産し、適正価格で生産農家に販売することが前提となる。
このため種子法は、主要農作物種子の開発、生産・普及、流通のうち、生産・普及における都道府県の役割を規定することで、食料の安定供給の前提となる種子供給体制の構築に重要な役割を果たしてきた。
政府は、種子法が廃止された後も、都道府県による原種・原原種の生産、種子協会による需給調整など、現行の種子供給体制は変わらないとしているが、根拠法を失うことにより、今まで責任ある立場で普及や開発、供給を担っていた都道府県の取り組みが継続されるだろうか。
さらに、これまでこの法律を根拠に種子生産に対する財政支援として、地方交付税交付金が配分されていたが、根拠法を失うことにより、交付税措置が確保できるのかどうかの担保を失う。都道府県財政当局が長期的に財源を確保することが困難になると危惧される。

3.民間企業の参入により国内の種子生産、利用に深刻な影響が生ずる危険性。
例えば、民間企業が開発したF1種子が広く普及した場合、その企業の種子への依存が高まり、地域農業が企業の方針に左右される危険性が生じる。
また、将来的に国際的な巨大資本による国内市場への参入や、国内企業の買収等が生じた場合、優良な品種が海外へ流出する懸念や、外資の種子のシェア拡大が食料安全保障に悪影響を及ぼす懸念がぬぐえない。
加えて、農業競争力強化支援法案には、「都道府県が有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」との規定があり、知的財産、特許の流出にもつながりかねない。

4.そもそも今、種子法を廃止しなければならない理由がない。
規制改革推進会議や未来投資会議以外に種子法を廃止して欲しいと要望を出している関係者は見当たらない。
政府は種子法が民間の品種開発の意欲を阻害しているため廃止するとし、その根拠として民間の品種が都道府県の奨励品種に採用されていない事実を挙げているが、種子法は奨励品種の決定等について何ら規定しておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除された具体的事例も示されていない。
現実には、都道府県が自分たちの開発品種を自己都合で優先して奨励品種へ登録しているというよりも、民間の育成品種が本当に地域の気象や気候、地理に適合しているかというデータが不足していることから、データの蓄積のある県の育成品種を採用しているのであって、故意に排除しているわけではない。
不都合があるのなら、むしろ不都合部分の法律改正、もしくは制度の運用を改善すべきであり、このような対応により民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきではないか。

種子は国家戦略物資であり、国の責任で守るべきものである。
種子の国内自給を維持・向上させることは国の責務である。
種子法を廃止することは、このような国の責任・責務を放棄し、多様な環境にある地域農業を支えてきた都道府県による種子の生産・普及の仕組みを弱体化させるものである。
食料安全保障上の観点からも大きな問題があり、将来に禍根を残すことになる。
よって、本法案には反対である。


3月の国会を振り返って

2017/03/31(金)

3月の国会は森友学園に終始しました。
参議院予算委員会では3月16日に大阪府豊中市を視察し、予定にはなかった森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏の100万円の寄付の話を聞き出し、国会での証人喚問が決まりました。
3月27日の本会議では平成29年度の予算も可決されてしまいました。
安倍内閣に対するさまざまな追求はまさに始まったばかりです。
真実を求めてこれからもこの問題にチームとして取り組んで参ります。

3月の舟山康江の主な質問・発言

3月2日(木)予算委員会にて委員派遣(山形県)口頭報告を行う
3月3日(金)予算委員会質疑(森友学園問題など)
3月14日(火)予算委員会質疑(稲田大臣の虚偽答弁追求など)
3月16日(木)予算委員会 大阪への現地視察参加
3月27日(月)本会議 予算3案に対する反対討論を行う
3月30日(木)農水委員会質疑(国家戦略特区、獣医学部の新設、今後の農政の目指すべき方向について

以上の質疑の様子は「参議院インターネット審議中継」ページで動画にてご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php



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