杜撰!!統計調査まで信頼性が!

2019/01/24(木)

 厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっています。
 政府統計は、政策を決定するための重要なベースであり、明治14年にはすでに明治政府は「統計院」を設立しています。それほど重要な指標であり、それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねない大問題です。
 従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実態を把握するのが、この毎月勤労統計調査です。この結果は、雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となっています。
 ところが、2004年より全数調査から抽出調査に勝手に変更し、2018年分からは勝手に統計を「修正」までするという杜撰な実態が明らかになりました。これによってか、2018年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇し、それまでの統計データとの明らかな乖離が問題になりました。
 このことが今回の不正発覚の原因ともなったわけですが、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと賞賛していました。
 真相究明のための「特別監察委員会」での調査は、わずか1週間!厚生労働省の不正を調査することが目的であるにもかかわらず、身内が調査を行った実態や、報告書の原案を厚生労働省が作成した事実が明らかになり、第三者性や信頼性が大きく揺らいでいます。
 真相解明にもほど遠いまま、「組織的隠蔽は認められなかった」と結論づけられ、「トカゲのしっぽ切り」のような形で処分だけが先行して行われました。
 振り返ってみれば、最重要政府統計である、名目GDPでも、2016年からGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが「水増し」されました。
 不適切な調査により発表された政府統計の多くが、アベノミクス政策の効果を示すような結果になっていることは大変興味深いですね。これも「忖度」でしょうか??


安倍総理問責決議案の賛成討論を行いました!

2018/12/10(月)

 強引な国会運営の総責任者、安倍晋三内閣総理大臣にレッドカード!

 臨時国会最終盤の12月7日の夜中、22時過ぎから再開された参議院本会議において、野党各会派共同提出の「安倍晋三内閣総理大臣問責決議案」につき、国民民主党・新緑風会の会派を代表して賛成討論を行いました。

 入管法改正や漁業法改正、水道法改正などの重要法案について、与党内の異論さえ排除し、生煮えのまま今国会での成立を押し付けてきたのは、官邸、総理であり、このことによって、国会が大混乱しました。

 加えて、農林水産委員会の混乱の元になった、議事録の隠ぺいをはじめ、モリカケ問題に象徴される、安倍政権の度重なるうそや、ごまかし、隠ぺい、誰も責任を取らない無責任体質など、問題点は挙げればキリがありません。

 来年4月の統一地方選挙、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権の問題点をさらに追及してまいります。

 討論の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


国土交通委員会筆頭理事に就任、臨時国会で4回の国会質問

2018/12/06(木)

臨時国会より、所属会派の国会対策委員長に加え、国土交通委員会の筆頭理事を兼務。早速、4回の委員会質問に立ちました。

-国土交通委員会での主な質問内容をご紹介します-

<11月20日> 動画 会議録
●政府が豪雨被害と同様に豪雪も災害として認識すべきと訴え、必要な対策と予算措置を要請
●整備直後の電動ポンプが機能せずに、8月の豪雨時に2度にわたって発生した戸沢村蔵岡地区の浸水被害の再発防止策と救済措置を要望

<11月27日> 動画 会議録
遊佐町・鳥海山麓における採石問題を取り上げて、関連法制の見直しを提案
寒冷地における道路舗装や凍上災に対する対策や予算の拡充を要望

<11月29日> 動画(質疑) (附帯決議) 会議録
●洋上風力発電促進法案について質問。海域の先行利用者である漁業者や環境保全のための配慮事項などの附帯決議を取りまとめて提案

<12月6日> 動画①  会議録
議員立法のユニバーサル社会実現推進法案を審議。障がい者・高齢者などが自立や社会参画する上での課題解決の徹底を政府に要請
入管法改正案の様々な懸念や問題点を追及。平成27年より受入れ開始の「外国人建設就労者受入事業」での都市部と地方の受入れ人数の格差や、平均賃金などの実態調査の不備(受入企業のアンケート。回収率6割のみ)を指摘


舟山やすえ政経セミナー2018を開催

2018/11/19(月)

 政治ジャーナリスト/作家/キャスターである田勢康弘さんより、「隠蔽と忖度の政治に決別を」と題するご講演。
 25人の総理を見てきたジャーナリストとして、隠蔽、嘘ばかりの安倍政権のありさまを鋭く指摘。アベノミクスの結果、国民の負担、負債が実感なく増大している経済・財政運営の実態や外交の失敗などに切り込んだ上で、野党が自信を持って政権に対峙していくことの重要性を説いていただきました。
 懇親会では、連合山形の会長にご就任されたばかりの水戸吉一会長がご登壇。来年の参議院選挙、統一地方選挙などに向けて思いを一つにするご挨拶をいただき、杯を上げました。
 週明け月曜日の大変お忙しい中、非常に多くの皆様がご参集、「熱気あふれる会だった」との声をいただきました。
 皆様のご支援に心より感謝し、引き続き、しっかりと地域の声を国政に届けてまいります。


疑問だらけの「消費税率10%への引き上げ」

2018/11/19(月)

 安倍総理が来年10月の消費税率10%への引き上げを表明し、総理が2度も先送りにしてきた消費増税が実施に移されることになります。
 増税時期を判断する際、経済状況を慎重に見極めるべきですが、政府が喧伝する「好景気」の恩恵を受けているのは「都市部」「大企業」「富裕層」に限定されています。
「地方」や「中小企業」「一般世帯」が消費増税に本当に耐えうる環境なのか、疑問を感じずにはいられません。
 10%への引き上げに際して、所得が低いほど重い負担となる「逆進性」を緩和するために、軽減税率が導入されることになっています。
 しかし、高額の食材を購入できる富裕層ほど負担軽減の恩恵を受ける結果になることから、その有効性には大きな疑問が残ります。
 キャッシュレス決済へのポイント還元についても、現金決済が主流の地方や街の商店街では還元が受けられず、結果として、都市の富裕層ほど得をするという不公平が生じます。
 また、プレミアム付き商品券も検討されていますが、過去の同様施策の検証結果から、消費押し上げ効果に疑問符が付けられており、小手先のバラマキとの批判は避けられません。
 さらには、本来得られるはずの税収が1兆円目減りし、品目の線引き(例えば、同一の飲食物でも、店内飲食は10%、テイクアウトは8%)を巡り、現場が大混乱する怒れもあります。
 政府与党のつぎはぎだらけの場当たり的な対策では、逆効果や混乱を生むばかりです。
 どうしても増税するならば、「給付付き税額控除」のように、確実に低所得者の負担軽減を図れるような抜本的な改革を実行するべきです。

– 元々は消費税率引き上げとセットのはずだった「国会議員定数削減」を政府与党が反故に –
ご都合主義の消費増税に待ったをかけるために、国会で徹底追求します!


疑問だらけの外国人労働者受け入れ拡大 ~このまま拙速に進めて大丈夫か?

2018/11/19(月)

 今国会の最大の争点は、何といっても「出入国管理法改正案」、すなわち、深刻な人手不足を理由にした外国人労働者(専門的・技術的分野の労働者、技能実習生、留学生のアルバイトなど、現在約128万人)の受け入れ拡大の是非です。
 法案の閣議決定までの過程は、あまりに拙速かつ短絡的で、制度設計も不十分なままであり、労働力不足という目先の問題への付け焼き刃と断じるほかありません。

   「どういう分野に、何人ぐらい必要か」 ⇒「精査中」
   「相当程度の技能・技術・知識は何か」 ⇒「今後検討」

 要するに結論ありきで詳細は何も決まっておらず、安価な労働力を求める経済団体からの要請をそのまま受け入れただけというのが今回の改正法案の実態です。

受け入れ拡大で予想される主な懸念事項

●政府は従来、働き手不足の労働需給下では賃金が上がっていくと説明。しかし、現実には労働者の実質賃金は上がらず。その上、安い労働力を外国から招き入
れれば、さらに労働単価が下がるのは明らか
●賃金水準の高い都市部への集中や、低賃金労働の固定化などの懸念 
●会社の都合による突然の解雇や、低賃金・劣悪な環境での労働の強要など、外国人労働者の人権にも関わる問題が、依然放置されたまま

 一度受け入れた外国人労働者は、「人手不足が解消されたのでお引き取りください」とは簡単にはいきません。
 どうしても受け入れ拡大が必要というのであれば、その前提として、社会保険や年金などの社会保障負担のあり方や、家族の位置付け、日本語教育や住環境整備など、どのような制度と費用負担を社会全体で受け入れていくか、十分な議論が不可欠です。 
 日本の外国人政策の歴史的な転換点となる可能性をはらんでいるにもかかわらず、このまま性急にことを進めれば、将来に禍根を残す結果を招くだけです。

●野放図な受け入れ拡大の懸念があるにもかかわらず、安倍総理は「移民政策ではない」と強弁
●受け入れの対象分野や人数など、法案の根幹に関わる論点についても「これから検討」という答弁ばかりで、無責任ぶりが露呈。
⇒ 特別委員会の設置や連合審査の実施など、徹底審議を求めていきます。


第197回臨時国会開会に当たって

2018/10/24(水)

 本日(10月24日)、12月10日までの48日間を会期とする第197回臨時国会が開会されました。
 国会開会に伴い、私は引き続き、所属会派の国会対策委員長を務めることになったのに加え、国土交通委員会の筆頭理事を拝命いたしました。
 昨年来、山形県でも豪雪被害や台風などの豪雨被害が相次いでいますが、一刻も早い災害復旧や、国民の命を守り、利便性の向上を図るためのインフラ整備の推進に向けて、今まで以上に汗を流してまいります。
 臨時国会では、外国人労働者の受け入れが目的と言いながらも、なし崩し的に「移民政策」へ陥りかねない入管法改正案の他、日EU・EPAの承認案と関連法案、漁業権見直しを含む漁業法改正案など、国民生活に重大な影響を及ぼす様々な法案が提出され、議論される見通しです。
 また、国会議員定数削減という約束を反故にしたまま、安倍総理が正式表明した消費税の10%への引き上げや、政府が「FTAではない」と強弁する日米物品貿易協定(TAG)、総理が前のめりになる憲法改正、想定外に膨らむオリンピック関係予算、行政機関での障がい者雇用水増しなど、会期がわずか48日間しかない中で、議論すべき課題は山積しています。
 さらには、安倍総理と加計理事長の友人関係に端を発する加計問題や、財務局職員の自殺者まで出しながら、引責することなく麻生財務大臣が留任した森友文書改ざん問題についても、依然として、国民の疑念が解消されるには程遠い状況です。
 それにとどまらず、片山地方創生担当大臣の国税庁への口利き・金銭授受疑惑、工藤国土交通大臣政務官の政治資金収支報告書への収支不記載疑惑が発覚するなど、安倍政権の嘘とごまかしによる隠蔽体質や、政治家が責任をとらない無責任体質を象徴するような不祥事や対応には枚挙に暇がありません。
 来年4月には統一地方選挙、夏には参議院選挙が予定されていますが、安倍政権に終止符を打ち、こうした政治の歪みを修正し、場当たり的な政策を正しい方向に軌道修正し、個人や企業の努力が正当に報われる公平公正な社会を実現していくためにも、国会での徹底審議と解決策の提案・実行に全力を尽くしてまいります。


第196回通常国会を終えて

2018/07/22(日)

 1月22日に召集された第196回通常国会が、32日間の延長を含む182日間の会期を終え、7月22日に閉会しました。
 私が無所属議員として参加していた参議院会派が、5月の新党結成に伴い、「国民民主党・新緑風会」として再出発。
 私は新会派の国会対策委員長を拝命し、終盤国会での重要法案を巡る対応について、裏方として、与野党協議の役割を担うことになりました。
 与党が会期延長を強行した理由は、国民の反対が根強く、筋違いの二つの法案―働き方改革関連法案、カジノを含むIR実施法案―をどうしても通したかった、これだけです。
 働き方改革法案では、根拠となるデータの誤りが多数発覚、必要性を裏付けるヒアリングも後付けだった事実が明らかになるなど、長時間労働拡大の懸念が広がるばかり。このことから断固反対しました。
 IR法案については、その中心はカジノであり、刑法で禁じられている「賭博」であることや、ギャンブル依存症の拡大、治安悪化の問題、事業者が貸し金業務までできる点など、地域経済のためではなく、事業者のための仕組みに過ぎないことなどから、こちらも最後まで反対を貫きました。
 どちらの法案も、与党が圧倒的多数の議席を占め、野党が束になっても修正や廃案に追い込むことが難しい中、私たちができる最大の歯止めの手段は「附帯決議」を付けること。
 働き方改革法では47項目、カジノ法では31項目もの「附帯決議」を政府・与党に飲ませ、乱暴な解釈・運用ができないよう、縛りをかけることができました。
「対決より解決」の政治。決して与党への妥協ではなく、一つでも多くの「実」をとることが大事です。
 今後とも、単なるパフォーマンスではない、まじめな政治を目指して、参議院野党第一会派の国対委員長として、引き続き、精一杯取り組んで参ります。


参議院会派「国会対策委員長」を拝命

2018/05/10(木)


 5月7日に新党が結成され、新たな体制がスタートしました。今回の新党結成は、バラバラになった野党がもう一度大きくまとまるためのステップになると思います。その意味で、この新しい動きを評価します。
 私は、引き続き無所属議員のまま、新党会派の一員として活動します。
 こうした動きの中、参議院会派「国民民主党・新緑風会」の国会対策委員長を拝命しました。国対の仕事は、表で議員が気持ちよくプレーできるよう、グラウンドを整備するような仕事、裏方の仕事ですが、しっかりと頑張って参ります。

(国会対策委員長の主な役割)
・与野党各会派との本会議・委員会の日程協議
・会派内の意見集約、方針決定
・議員総会、国対役員会などで、状況報告、方針伝達
・定例記者会見で会派の考え、方針を対外的に発信

(定例記者会見)


予算委員会で、安倍政権の諸問題を追求

2018/03/27(火)


 3月26日、NHK生中継入りの参議院予算委員会で質問に立ち、TPP11や日EU・EPA、森友文書改ざん問題を中心に、安倍総理はじめ関係大臣に質問しました。
 はじめに、TPPに当初は「反対」していた安倍総理の見解が変節してきたことを指摘しつつ、参加12か国のGDPの約3分の2を占めるアメリカが抜けたTPP11の推進に疑問を投げ掛けた上で、安倍総理の姿勢を質しました。
 さらには、牛肉のセーフガードの発動基準数量や乳製品の7万トンのTPP枠につき、アメリカの参加を前提にした水準がTPP11交渉でもそのまま維持されたことを指摘した上で、合意を優先するあまり、交渉の詰めが甘く、国益を損ねる結果となっている点を強く訴えました。
 次に、昨年12月に交渉妥結した日EU・EPAについて、政府の情報開示が極めて不十分であることを指摘しました。
 EU側は協定文や附属書も含めると既に1,162ページ分を公表し、また2年前に300ページ以上の影響評価報告書を作成しています。
 これに対して、日本では外務省がわずか48ページのファクトシートと呼ばれる概要説明を示しているに過ぎないことを指摘した上で、徹底的な情報開示を河野外務大臣に求めました。
 最後に、3月に浮上した森友学園に関する決裁文書改ざん問題に対する安倍総理の責任を質しました。
 昭恵夫人の関与と様々な法令違反の疑いを具体的に指摘した上で、1年間にわたり、誤った資料で国会を欺き、正しい議論を妨害し、混乱させた事実を受け止めて、安倍総理が結果責任、連帯責任を果たすべきであることを強く主張しました。



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