予算委員会~菅総理入り質疑~

2021/03/05(金)


 参議院で来年度予算案の審議開始。菅総理はじめ関係大臣に質問しました。

事業規模に応じた事業者支援を
 国民民主党の議員立法として、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案」 (日本版PPP法案) を提出したことを紹介した上で、時短要請等に協力した事業者に対する「事業規模」に応じた支援が不可欠であることを菅総理に訴えました。
→必要性を認め、検討を行う旨、答弁

円滑なワクチン接種に向けて提案
 政府が全国共通の記録システムの導入を突如決定し、自治体が混乱している問題について、システムの開発状況や所要予算額を質しつつ、情報漏洩防止のためのセキュリティ対策を河野大臣に確認しましたが、不安が残る答弁。
 その他、ワクチン不足で長期化が見込まれる中で、必要な追加費用を、政府が確実に自治体へ支給するように厚生労働大臣に求めました。
→国の全額負担を約束する答弁

「カーボンニュートラル」へ問題提起
 菅政権が進めようとしている「カーボンニュートラル」の課題について議論。SDGs採択のきっかけとなった 「プラネタリー・バウンダリー (地球の限界) 」 の概念図を示しながら、気候変動以外にも様々なリスクへの対応が求められている現実について、総理に訴えました。(「プラネタリー・バウンダリーを、国会で取り上げて頂くのは今回が初めて」と、質問前に小泉環境大臣から声を掛けられました。)
→他の環境政策の分野も考慮しながら進めていきたい旨、答弁


農業を「グリーン成長戦略」の柱に
 再エネや電気自動車の普及、推進には資源消費や環境への負荷などの「負の側面」もあることを踏まえて、グリーン成長戦略に取り組むべきと問題提起を行いました。
 その上で、農林水産業は循環型産業であり、温室効果ガスの吸収量が多いことから、農業分野を「農場から食卓まで」戦略として柱に据えている「欧州グリーンディール」を見習って、我が国のグリーン成長戦略の中でも、最重要な位置付けとするように求めました。
→総理も同意し、重点分野に位置付けると約束




戦後76年、「空襲被害」救済の決着を
 超党派の空襲議連が議員立法を準備し、野党各党が「賛成」の方針で党内手続き済みであるにもかかわらず、与党側が決定できずに膠着状況に陥っています。「空襲等被害者」の救済策の速やかな実現を菅総理に訴えました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


「21世紀山形県民会議」に、リモート参加

2021/02/20(土)


 今年のテーマは「持続可能な地域づくりへ ポストコロナの山形を展望する」で、県選出国会議員や吉村県知事をはじめとする各界からの参加者が、約3時間を掛けて議論を行いました。
 首都圏が非常事態宣言下にある関係から、国会議員は東京からリモート参加となりました。

舟山やすえの主な主張

・人口と経済の一極集中リスクへの反省、集中による「効率性」の負の側面が露呈。
 ⇒非市場領域の重要性。地方こそ宝の山!

・ポストコロナの観点からも、SDGsへの対応からも、今こそ、宇沢弘文先生の「社会的共通資本」、すなわち、経済性の有無(儲かるか否か)にかかわらず、社会を持続的・安定的に維持するために絶対に必要なもの(大気、森林、河川などの自然環境や、食料、医療、教育、基礎的インフラなど)の重要性を再認識すべき時。

・企業のあり方も、「株主資本主義」から、「公益資本主義」へシフトすべき。日本資本主義の父と言われる渋沢栄一も、多数の利害関係者の利益を最大化させる「合本主義」を主張。

・加えて、労働者協同組合(出資、意見反映、事業従事)のような新しい働き方が、地域の課題解決に重要な意味を持つ。(昨年末、労働者協同組合法が成立)

・既に始まっている地方回帰の中で、転職と移住をセットで捉え、家族への支援も行う広島県などに習って、大胆な移住支援策を講じるべき。


本会議~特措法改正に対する反対討論

2021/02/03(水)


 昨年12月2日に、国民民主党は野党各党とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフル特措法等改正案を提出するとともに、罰則規定を盛り込んだ改正案を単独で提出しました。
 野党の会期延長要請を政府与党が拒否した結果、これらの法案を置き去りにしたまま、臨時国会は閉会されてしまったため、25日には「国の責任による財政的支援と罰則」をセットにした特措法改正を西村大臣に要請しました。
 こうした中、政府は特措法改正にようやく舵を切り、1月5日の意見交換を皮切りに、私も党政調会長として参加する「政府・与野党連絡協議会」が数次に渡り開催され、国民民主党からも様々な要請、提案を行いました。
 その後、1月18日召集の第204回通常国会に政府が特措法改正案を提出したものの、蓋を開けて見れば、十分な補償もない中、重い罰則だけを導入するものであり、感染拡大防止の実効性を高めるために国民民主党が求めた十分な補償と罰則のセットとは程遠いものでした。
 また、政府案により新たに導入される「まん延防止等重点措置」は、発動基準が曖昧な上、国会関与もない中で罰則だけが導入される点など、多くの問題をはらんでいました。
 手続き的にも、各党の意見が十分に反映されないまま、一部の政党間合意によって国会審議の前に事実上すべてが決められてしまいました。しかも、重要法案の審議が実質、衆参両院で一日ずつしか行われないという異例の事態となりました。
 以上のような理由を指摘しつつ、政府案に反対する立場から、討論をいたしました。

 討論の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


政治決戦の年を迎えて

2021/01/01(金)

 新しい年を迎え、150日間を会期とする第204回通常国会が、間もなく開会されようとしています。
 昨年を振り返れば、消費増税の影響で景気がさらに落ち込んだところに、新型コロナウイルス感染症が追い打ちを掛けたことで、地方の経済や雇用にも非常に深刻な影響が拡がる年となりました。
 目下の最重要課題はコロナ克服と経済再生の両立であり、政治がその先頭に立つべきです。
 しかしながら、国政を顧みれば、6月17日に与党が会期延長を拒否して通常国会が閉会を迎え、8月の安倍総理の突然の辞任表明による政治空白の後、僅か3日間の臨時国会での菅新内閣発足を経て、臨時国会が再び召集されたのは、通常国会閉会から4ヶ月以上も経った10月26日でした。
 しかも、「第三波」の足音が近づく中、コロナ対策に全力集中すべきにも関わらず、「日本学術会議」新会員の任命拒否や、「桜を見る会」前夜祭の参加費補填と安倍前総理の虚偽答弁、鶏卵業界から元農水大臣への贈収賄疑惑など、問題が続出する国会になりました。
 その上、野党の延長要請を政府与党が拒否したことで、僅か41日間で12月5日に閉会し、新型コロナ対策の議論が置き去りにされた結果、GoToトラベル停止を始め、政府の後手後手の対応を招き、感染拡大の大きな引き金となりました。
 とりわけ、水際対策の遅れと不徹底により、イギリスからの変異種の上陸を許したことは重大な問題と言わざるを得ません。
 感染拡大に歯止めを掛けるために、政府は「静かな年末年始」を呼びかけていますが、これによって深刻な影響を受ける業種に対しては合わせて経済支援を行わないと、暮らしと経済に計り知れないダメージを招くことになります。
 そこで25日に、党として、家計支援や事業者支援を含む6項目からなるコロナ対策の緊急提言をまとめ、コロナ対策担当の西村大臣に申し入れを行ったところであり、その実現を政府に強く求めていきます。
 こうした中、山形県においては1月に県知事選挙、10月の任期満了までの間に衆議院総選挙が控える政治決戦の年を迎えました。
 襟を正してコロナ対策に集中せよと、政府与党に突きつけると同時に、経済と雇用の復活に向けた「家計支援」と「損失補償」や、地方回帰の加速などのコロナ後を見据えた政策を実現するために、皆様のお力をお貸しくださるよう心からお願い申し上げます。
 結びに、皆様にとって今年一年が幸多き年となりますよう心よりお祈りいたします。
令和3(2021)年元旦


コロナ克服へ与野党で議論できる環境を

2020/12/15(火)

 菅内閣発足後初の本格審議の場となった第203回臨時国会は、10月26日に召集されました。野党の延長要請を政府与党が拒否した結果、僅か41日間の会期を終え、12月5日で閉会となりました。
 新型コロナウイルス感染症は、ちょうど国会開会と同時にいわゆる「第三波」に突入、その後、連日感染者数が過去最高を更新し続けるなど、終息が見通せない状況です。本来は国会を延長して対策に万全を期すべきであり、非常に残念です。
 国民民主党は、11月27日に、総額48兆円規模の「追加経済対策」を取りまとめ、加藤官房長官にも提出しました。その後、政府も12月8日に「総合経済対策」を閣議決定し、15日には追加歳出が20兆円規模の第3次補正予算案が閣議決定されましたが、緊急性に乏しい内容も多く含まれ、今後、しっかりと精査する必要があります。
 今国会は、本来コロナ対策に集中すべき重要な議論の場であったはずが、またしても政権の姿勢そのものに疑問符がつく問題や、お金を巡る不祥事が相次いだ国会でもありました。
 安倍政権の継承を掲げる菅政権の強権的な体質を象徴するのが、「日本学術会議」新会員の任命拒否問題です。振り返れば、内閣人事局で行政を支配し、検察庁法改正で司法を牛耳り、今度は学問の自由を奪おうという、まさに学問の危機、民主主義の危機、日本の危機であると感じます。
 また、政府与党は自ら襟を正して不祥事の解明に取り組むことで、コロナ克服に向けて与野党で議論できる環境を整える責務を果たすべきです。
 コロナに関しては、山形県においても、12月に入り感染者数が急増しており、保健所や医療機関への支援をさらに強化していく必要があります。加えて、「家計支援」と「損失補償」で国民生活と事業活動を支えていくよう、政府に求めていきます。
 「正しく恐れる」という言葉があるように、私たち一人一人が日常生活で適切な感染対策に努め、また「感染症自体より、誹謗中傷の方が怖い」ということがないよう、お互いを思いやる気持ちを大事にして、年末年始を迎えていきたいと思います。


予算委員会 NHKテレビ入りで質問

2020/11/06(金)


 国民民主党政務調査会長拝命後初めての質問に立ち、菅政権が所信表明で掲げた具体的政策の問題点や政治姿勢に切り込みつつ、課題解決策を提案しました。

コロナ前は「最高の経済状態」?
 新型コロナウイルスの感染拡大以前から、1人当たりの実質賃金が大きく減少し続けてきたことや、個人消費の停滞などをパネルで示しました。

 その上で、菅総理が所信表明で示した、新型コロナ発生前は「最高の経済状態」であったとの見解は誤りであり、景気は既に下り坂にあったという認識に立って経済運営に臨むように、釘を刺しました。

中小企業は地域経済の毛細血管
 政府の成長戦略会議メンバーのアトキンソン氏や菅総理より、「中小企業を半減、淘汰し、成長企業のみに再編すべき」旨の発言が飛び出し、中小企業者に困惑の声が拡大しています。
 海外展開する企業だけでなく、「毛細血管」として地場に根を張り、地域活動を下支えする中小企業も大事に守るように訴えました。

株価が実態と乖離、恩恵は富裕層に集中
 ①日銀ETFやGPIFの運用による「官製相場」で株価が吊り上げられている実態、②金融所得が増えるため、年収1億円を超えると年収に占める所得税負担割合が低下に転じる実態をパネルで示しました。
 その上で、総合課税の導入や累進強化などによる平等な税負担の実現と再分配機能の強化を求めました。

困窮者に行き渡るコロナ対策を
 感染拡大防止に向け、遺伝子変異などの要因分析や水際対策の徹底について議論しました。
また、富裕層などに利用が集中し、不正利用も顕在化しているGoToキャンペーンの問題点を指摘。消費税の減税・凍結など、生活困窮者や倒産・失業の危機下にある人にも行き渡る経済対策を講じるように求めました。

「コメは守る」との確約を得る
 米国大統領選挙で民主党が勝利した場合に、米の輸出圧力が強まり、日米貿易協定で追加的譲歩を迫られる恐れがないかを質したのに対し、「選挙結果に関わらず、追加的譲歩はない」旨の言明が茂木外務大臣よりありました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


菅政権、野党新党誕生、早急な国会論戦を

2020/09/16(水)

 9月16日に第202回臨時国会が召集されました。
 6月17日に通常国会が閉会し、既に3ヶ月。ようやくの開会となり、山積する課題に対応するためにも、所信表明演説をはじめ、予算委員会の開催など、本格的な審議を行う国会とするよう、野党が求めましたが、結局会期はたったの3日間のみ。辞任した安倍総理の後継の首班指名のみで、残念ながら論戦なしで終わりました。
 新たに菅総理が誕生し、新内閣が発足しましたが、総理ご本人が「安倍内閣を継承する」と当初から訴えられていた通り、閣僚の過半数は同じ顔ぶれであり、目新しさに欠ける組閣に終わりました。
 これまでの官邸主導型、お友達優遇の政治から、地域の声や少数意見が反映される政治へと、しっかりと舵を切り直して頂くことを切に願います。
 この間、野党においても、立憲民主党と国民民主党の合流・再編が行われ、9月15日、新たに、「立憲民主党」と「国民民主党」が誕生しました。
 新型コロナを経験した今、まさに新たな社会像の提示が求められている中で、与野党ともに新たな体制の下で、政策を競っていくことになります。
 このような政治的な岐路に立つ中、私は、国民民主党への参加(経緯については次ページをご覧ください)に伴い、党の政務調査会長を拝命し、同時に、農林水産調査会長となりました。
 衆参合わせて15人で発足した小さな新党ですが、ある人に「無駄のない筋肉質な政党」と言われた通り、実力派揃いの風通しのいい政党だと自負しています。この中で政策立案の責任者として、党の政策の取りまとめ、発信の役割をしっかりと担い、国民のための政策を実現していきます。
 衆議院の解散総選挙が囁かれていますが、山形県では、これまで、「5者会議」において、衆議院の候補者擁立への協力関係を構築してきました。
 立憲・国民が新党として、それぞれ再スタートを切ったわけですが、①5者会議の枠組みは引き続き維持すること、②候補者の擁立決定はこの5者会議が行うことを改めて確認しました。早急に候補者決定を行い、臨戦態勢を構築していきます。
 芳賀道也参議院議員も同一会派で行動をともにしますので、引き続きよろしくお願いします。


国民民主党設立大会

2020/09/15(火)

 この度、新たに結党することになった国民民主党に入党いたしました。
 入党の経緯、理由については下記のページをご覧下さい。

 【国民民主党入党のご報告】
 https://www.y-funayama.jp/2020/09/15/・・・

 9月15日には設立大会が開催され、私も出席しました。15名の党所属国会議員の他、多くのオブザーバーや報道関係の皆様が会場に駆け付け、Webを通じても大勢の皆様が参加される中、終始、笑顔と活気にあふれる船出となりました。
 役員人事も発表され、党の政策立案や法案審査などの責任者である政務調査会長に加え、農林水産調査会長を拝命しました。
 第二部では、「政策提案型の改革中道政党」として、中長期的な課題の解決にどのように取り組んでいくか、玉木代表がプレゼンテーションを行った後、事前にお寄せ頂いた国民の皆様からのご意見に対して各分野の担当議員が答える形で、トークイベントを行いました。
 我が国が抱える様々な課題の解決に向けて、具体的な提案を着実に打ち出して行けるように、政務調査会長という新たな仕事に、全力で取り組んで参ります。


国民民主党入党のご報告

2020/09/15(火)

 今回の国民民主党と立憲民主党の合流を巡る私自身の対応について、決断に至った内容とその理由について、ご報告申し上げます。

 これまで私は、無所属ながら、参議院では「国民民主党・新緑風会」の一員として活動してきましたが、9月3日、熟慮の末、合流新党には参加をせず、参加できなかった仲間の議員とともに活動することを決めました。
 その理由は、与党に対峙する「大きな塊が必要」との総論には賛成だったものの、①その前提となる「何を目的にするのか」「組織の基本理念は何か」といった、共通の旗印が見えなかったこと、②合流に向けての合意形成において、内容や手順など両党間に不整合な点、調整不足の点があり、最後まで納得のいく形での合流とはならなかったこと、によるものです。

 例えば、民間労働組合出身の議員から提起された「原発ゼロ」の記述を巡る意見は、「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」するという政策の中身に異論を唱えるものではなく、党の基本方針を示す綱領(組織における憲法のようなもの)に入れるのは不適当ではないか、という問題意識によるものでした。それを全く汲んでくれなかったのは残念であり、多様な意見や個別の事情に対する懐の深い配慮があって然るべきだと思います。
 結果として、私も、トップダウン型が行き過ぎた政策決定のあり方についても不安が拭い切れなかったことから、今回の合流を決断することはできませんでしたが、今後、それぞれの党が、多様な意見の受け皿として機能する民主的で国民に開かれた組織へと発展することが、「大きな塊」という次の目標につながると信じています。

 その上で、今までは国民民主党と無所属議員(新緑風会)による同一会派「国民民主党・新緑風会」の一員として活動してきた中、今後、これまでどおり、無所属で引き続き同一会派として行動するべきか、入党するべきかを熟慮した結果、無所属のままではなく、新国民民主党へ参加することを決断しました。
 その理由は、①国会は政党政治を基本としており、②コロナ危機を経験した今こそ、新たな社会像の提示が必要であり、③政党の中で政策を磨き、提案する役割を担うことこそが、国民の皆様の負託に応える道にも直結すると思うからです。

 これまで、無所属で、会派所属のみでも発言や政策実現の機会があったのは、会派を組んでいた政党の一定の組織力という背景あったからこそであり、規模が小さくなる中で、埋没せずに議会活動を行うためには、新たな政党に立ち上げから関わり、そこで研鑽を積みながら、存在感を発揮して、政策立案や発言の機会を得、発信していくことが必要だと考えています。
 とりわけ、議員生活10年という責任世代に差し掛かった私にとっては、政党がゼロから立ち上がる今、新党に参加して主体的に政党を発展させるために力を尽くすことこそが、今なすべき使命だと考えています。
 そしてその中で、闊達な意見交換の中で政策を磨き、提案し、実現に向けて中心的に関わっていくことは、ご支援頂いている皆様の思いに応えることにもつながるのではないか、と思います。

 政党に入ることで、今までの私自身の主義主張や立ち位置を変えるつもりは全くありませんし、これまで皆様と一緒に築き上げて来た友好関係や野党共闘を破棄するつもりもありません。そもそも、野党共闘とは、どの党や組織に所属していても、その違いを乗り越えて大きな目標のために団結する、という党派や立場を超えた共闘の枠組みであり、無所属の立場でなければそれが実現できないというものではありません。

 今後とも、地元での活動を通じて、皆様の思いをしっかりと受け止めて、その実現に向けて、国会において全力で取り組んで参ることをお約束します。

2020年9月15日

参議院議員 舟山康江


「持続化給付金」を巡り、次々と疑惑が発覚

2020/06/20(土)

 新型コロナの影響で売り上げが激減している事業者に対して、事業継続を下支えし、再起の糧になるものとして準備されている持続化給付金。
 比較的使い勝手がよく、法人・個人を問わず対象となることもあり、私も幅広く紹介をしてきました。
 「申請から2週間で振り込み」というのが魅力の一つだったものの、「振り込みが遅い」「自分より申請番号が後の人が給付を受けたのにまだこない」「連絡がつかない」などの苦情が、私のところにも多数寄せられ、国会でも大問題になっています。
 持続化給付金に関しては、他にも次々と疑惑が浮上!この事業を769億円で受託した「サービスデザイン推進協議会」を設立したのが、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナ、広告代理店の電通、ITサービス業のトランスコスモス。この協議会がどのような組織か、HPを見ても詳細は出てきません。
 しかも、事業費の97%、749億円で、「親会社」の一つである電通に再委託。
 そもそも、この「サービスデザイン推進協議会」は事業を請け負える体制を整えているのか。また、電通が外注費との差額として得る103億円は、国民に説明がつくものなのか。
 さらには、発注元の中小企業庁のトップである前田長官が、「前田ハウス」と名付けたシェアハウスで開かれたパーティーで電通社員と接触していたことや、入札公示前の面会に電通関係者が同席していた事実が判明するなど、私的な利益誘導すら疑われる状況です。
 こうした疑惑を解消できないのであれば、不透明な「中抜き」や、事業費の過剰な上乗せで、税金が無駄遣いされているものと断じざるを得ません。
 コロナ対策を巡っては、GoToキャンペーンの事務委託費3千億円など不適切な支出が目立っており、コロナに乗じて税金が無駄遣いされることがないように、引き続き監視してまいります。



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