参議院選挙で安倍政権に終止符を

2019/06/26(水)

 本日(6月26日)、150日間の会期を終え、第198回通常国会が閉会しました。
 統計不正の疑惑で始まり、年金2,000万円不足の問題、国家戦略特区の利益相反疑惑・会議録隠蔽問題で終わった、なんともすっきりしない国会でした。
 閣僚の失言も相次ぎ、疑惑解明のために要求し続けた参議院予算委員会は、与党の「審議拒否」で2ヶ月以上も開会されず、その他の関係委員会も法案審議が終わった途端、審議拒否・・・。
 うそ、隠蔽、ごまかしが当たり前の不正直で、不公正な政権運営はもはや限界に達しています。
 まずは経済。大都市・大企業優遇政策のアベノミクスは明らかに失敗しています。
 複数の統計データが実体経済の悪化を示し、個人消費も冷え込んでいます。この状況では、消費増税などできるはずがありません。
 ましてや、線引きが分かりにくい軽減税率や、場当たり的なポイント還元・プレミアム商品券は混乱を拡大させるばかりです。政府は本当に地方の現状を分かっているのでしょうか?
 外交においても、残念ながら成果が見えません。総理が北方4島を「日本固有の領土」と表現しなくなったことには驚愕しています。対等な日米関係にはほど遠い現状のなか、日米交渉についても、譲歩を繰り返す不安が拭えません。
 今必要なのは、安心をつくることです。年金制度の再構築、最低賃金の引き上げ、戸別所得補償制度の復活を含む家族農業への支援など、一人一人の暮らしと家計を守る政策、地域社会の底上げを図る政策の実現に本気で取り組むことです。
 第25回参議院通常選挙の期日もようやく正式に決まりました。7月4日公示、7月21日投開票です。
 山形県選挙区においては「はが道也」さんを先頭に、国民の疑問に向き合わない不誠実な安倍政権に対し、明確にNO!を突きつけ、政策転換を訴えていきます。


国家戦略特区を巡る新たな疑惑が発覚~口利き・報酬授受、ヒアリング隠蔽

2019/06/13(木)

 呼び掛け人として立ち上げた農林水産政策懇話会の第28回会議を開催しました。今回の会議は、直前にマスコミが報じた国家戦略特区を巡る新たな疑惑を受けて、急遽開催したもので、報道で指摘されている事実関係について、関係省庁担当者よりヒアリングを行いました。
 報道された疑惑は、安倍総理が議長を務める国家戦略特区諮問会議のもとに設置された国家戦略特区WGの原英史座長代理に関するもので、具体的には口利き・報酬授受、ヒアリング隠蔽という2点の疑惑が明らかになりました。
 1点目の口利き・報酬授受疑惑として、原座長代理自身が規制改革の提案企業に対して、申請の内容や方法、提案者の書き方まで指南し、その見返りとして、同氏が代表を務める政治団体と同一の所在地にあるなど密接な関係にある、その名も「特区ビジネスコンサルティング」社がコンサルティング料を受け取り、さらには、特区事務局の担当官僚も同席する形で会食までも行っていたことが報じられています。
 2点目のヒアリング隠蔽疑惑として、原氏と同社が関わった真珠養殖の規制緩和案に関して、国家戦略特区WGのヒアリングが開催された事実が、隠蔽されていた疑いが浮上しました。
 隠蔽が疑われるヒアリングは2015年10月に行われ、その後、11月には水産庁が都道府県を対象に「真珠養殖を内容とする区画漁業権」についてのアンケートを実施、翌2016年3月には「真珠養殖業を内容とする区画漁業権の運用」についての水産庁長官通達が発出、2018年6月に原氏が委員として参加する規制改革推進会議が漁業法改正を答申、同年12月には漁業法改正が成立に至るなど、一連の時系列からは、「非公開」のヒアリングが端緒となり、規制緩和の結論ありきで次々と物事が進められてきた様子が浮き彫りになります。
 同社は数十件の特区提案に関与してきた模様ですが、公正・中立に行われるべき規制緩和や特区の検討が座長代理自身により歪められ、「特区ビジネス」という形で、特定の個人・企業のために特区制度が悪用されていたとしたら、言語道断と言うほかありません。
 こうした構図は、安倍総理と加計理事長の友人関係に端を発した加計学園問題を想起させるものであり、「民間有識者が加わった諮問会議やワーキンググループで、議事もルールにのっとって全て公開するオープンな形で議論を行う」と安倍総理が強弁した国家戦略特区制度の透明性・公平性に、改めて重大な疑義が生じる事態です。
 同僚の森ゆうこ議員より、事前に文書で資料要求を行ったにも関わらず、国家戦略特区WGを所管する内閣府、疑惑を呼んでいるヒアリングに参加していたはずの水産庁のいずれからも、提出資料は一枚も無し。資料が見当たらない、記憶がない、メールも膨大で探せないと繰り返すばかりでした。
 もし一連の報道で指摘されている事実関係が真実であった場合、仮に原氏が公務員であれば、収賄罪に問われるような重大な事案ですが、政策決定に重大な影響力を行使しているにも関わらず、民間委員の身分では一切お咎め無しというでは、不合理と言うほかありません。
「特区ビジネス」の温床となる不透明・不公平な特区制度に待ったをかけるために、真相究明に引き続き全力を尽くすとともに、民間委員のあっせん利得処罰に関する法案と国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案を準備し、今国会中に提出してまいります。


「令和」時代の幕開け、政治も新たな道を!

2019/05/01(水)

 「平成」が終わり、新しい時代、「令和」が始まりました。
 4月末の国民民主党と自由党との合流は、野党連携の第一歩として、大いに期待しているところです。
 私も、気持ちも新たに、明るく元気に前向きに、あらゆることに取り組んでいきたいと思います。
 さて、ゴールデンウィークが明けるといよいよ後半国会が始まります。
 前半国会では、「統計不正問題」が大きな議論となり、2018年の実質賃金が実はマイナスだったという「偽装疑惑」が、厳しく追及されたところですが、ここに来て、いよいよ本格的にアベノミクスの成否が問われはじめています。
 「次(7月)の日銀短観をよく見て、これは本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」と、景況感次第で消費増税の延期の可能性もあり得るとの発言が、安倍総理側近から飛び出してきました。
 これでは、与党自らがアベノミクスの失敗を認めているも同然です。
 7月の日銀短観の結果を待つまでもなく、4月の短観においても大企業の景況感は大幅に悪化、その下げ幅は2012年12月以来、6年3ヶ月ぶりとなりました。
 加えて、内閣府発表の「景気動向指数」においても、1月の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げ、まもなく発表される3月の判断は、「悪化」に転じるのではないかとの見方が多数を占めているようです。
 もはや、アベノミクスの失敗は隠したくても隠し切れない状況となっています。
 令和初の国政選挙となる7月の参議院選挙で、安倍政治にNO!を突きつけるべく、徹底審議の環境作りに、国対委員長として全力を尽くします。


予算委員会で、安倍政権の嘘・ごまかしを追及

2019/03/04(月)

 NHK生中継入りで3月4日に開催された予算委員会総括質疑で、会派を代表して安倍総理始め関係大臣に質問しました。

 日米の新しい貿易交渉に関し、茂木大臣は、これまでと方針を大転換する答弁を行いました。これは大問題です。
 「交渉範囲は物品だけか?」という私の問いに対し、総理は「物品と併せて早期に結論が出るものについて交渉を行う」と答弁、茂木大臣は「物品だけだとは一度も申し上げておりません。」と答弁。
 しかしこれ、ウソです。
 これまで政府は、わざわざ「物品貿易協定(TAG)」と呼び、大臣は、9月の日米首脳会談後の記者会見において、「あくまで物品貿易に限定されたもの」「投資・サービス等のルールを含まないもの」と明言していました。
 ごまかしはやめていただきたいし、アメリカはパブコメ、公聴会、影響評価、全て行っています。
 日本もきちんと取り組むべき、そんな指摘をしましたがどこ吹く風で聞く耳なし。これも数のおごりでしょうか。国益を考えると心配です。

質疑の主なポイント

⑴ 間もなく始まる日米貿易交渉の対象は?
→ 実は物品だけでなく、その他の分野も交渉対象であると政府が認めました。

⑵「攻めの農業」の本当の実態を明らかに
→ 実は輸出の伸びより輸入の伸びの方がずっと大きく深刻、生産量も農家数も耕地面積も減少、生産基盤が弱体化しているのが現実

⑶ 安倍政権の政策決定過程の問題点を指摘
→ 本来、現場の声を中心にボトムアップで決めるべきなのに、官邸や一部の利害関係者がトップダウンで決めているのが現実

⑷ 消費税引き上げに伴うポイント還元策の問題点を指摘
→ 需要平準化対策、と言いながらカード会社に大きなメリットがある現実や、実質の負担税率が店舗や消費形態でバラバラである分かりにくさ

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


政治決戦の年、安倍一強政治に終止符を!

2019/01/28(月)

 本日(1月28日)、6月26日までの150日間を会期とする第198回通常国会が開会されました。
 先週、野党が大きな塊となる第一歩として、国民民主党と自由党が衆参で統一会派を組むことが決定。私が無所属の立場で参加してきた参議院会派にも自由党が合流しました。
 私は新たな会派でも、引き続き、国会対策委員長を務めることになりましたが、安倍一強政治の弊害を徹底的に追及すべく、国会審議の充実を図ります。
 前半国会では、30年度2次補正予算案と31年度予算案の審議に加え、秋の臨時国会で生煮えのまま強行的に成立させられ、4月に施行予定の入管法改正や、年末に突如浮上した厚生労働省による「毎月勤労統計調査」不正問題を厳しく質す必要があります。
 今年は、統一地方選挙、参議院選挙が続けて行われる12年に一度の政治決戦の年であり、安倍政権に終止符を打つ絶好の機会です。
 政治の歪みを修正し、場当たり的な政策を正しい方向に軌道修正し、個人や企業の努力が正当に報われる公平公正な社会を実現するために、国会での徹底審議と解決策の提案・実行に全力を尽くします。


杜撰!!統計調査まで信頼性が!

2019/01/24(木)

 厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっています。
 政府統計は、政策を決定するための重要なベースであり、明治14年にはすでに明治政府は「統計院」を設立しています。それほど重要な指標であり、それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねない大問題です。
 従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実態を把握するのが、この毎月勤労統計調査です。この結果は、雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となっています。
 ところが、2004年より全数調査から抽出調査に勝手に変更し、2018年分からは勝手に統計を「修正」までするという杜撰な実態が明らかになりました。これによってか、2018年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇し、それまでの統計データとの明らかな乖離が問題になりました。
 このことが今回の不正発覚の原因ともなったわけですが、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと賞賛していました。
 真相究明のための「特別監察委員会」での調査は、わずか1週間!厚生労働省の不正を調査することが目的であるにもかかわらず、身内が調査を行った実態や、報告書の原案を厚生労働省が作成した事実が明らかになり、第三者性や信頼性が大きく揺らいでいます。
 真相解明にもほど遠いまま、「組織的隠蔽は認められなかった」と結論づけられ、「トカゲのしっぽ切り」のような形で処分だけが先行して行われました。
 振り返ってみれば、最重要政府統計である、名目GDPでも、2016年からGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが「水増し」されました。
 不適切な調査により発表された政府統計の多くが、アベノミクス政策の効果を示すような結果になっていることは大変興味深いですね。これも「忖度」でしょうか??


安倍総理問責決議案の賛成討論を行いました!

2018/12/10(月)

 強引な国会運営の総責任者、安倍晋三内閣総理大臣にレッドカード!

 臨時国会最終盤の12月7日の夜中、22時過ぎから再開された参議院本会議において、野党各会派共同提出の「安倍晋三内閣総理大臣問責決議案」につき、国民民主党・新緑風会の会派を代表して賛成討論を行いました。

 入管法改正や漁業法改正、水道法改正などの重要法案について、与党内の異論さえ排除し、生煮えのまま今国会での成立を押し付けてきたのは、官邸、総理であり、このことによって、国会が大混乱しました。

 加えて、農林水産委員会の混乱の元になった、議事録の隠ぺいをはじめ、モリカケ問題に象徴される、安倍政権の度重なるうそや、ごまかし、隠ぺい、誰も責任を取らない無責任体質など、問題点は挙げればキリがありません。

 来年4月の統一地方選挙、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権の問題点をさらに追及してまいります。

 討論の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


国土交通委員会筆頭理事に就任、臨時国会で4回の国会質問

2018/12/06(木)

臨時国会より、所属会派の国会対策委員長に加え、国土交通委員会の筆頭理事を兼務。早速、4回の委員会質問に立ちました。

-国土交通委員会での主な質問内容をご紹介します-

<11月20日> 動画 会議録
●政府が豪雨被害と同様に豪雪も災害として認識すべきと訴え、必要な対策と予算措置を要請
●整備直後の電動ポンプが機能せずに、8月の豪雨時に2度にわたって発生した戸沢村蔵岡地区の浸水被害の再発防止策と救済措置を要望

<11月27日> 動画 会議録
遊佐町・鳥海山麓における採石問題を取り上げて、関連法制の見直しを提案
寒冷地における道路舗装や凍上災に対する対策や予算の拡充を要望

<11月29日> 動画(質疑) (附帯決議) 会議録
●洋上風力発電促進法案について質問。海域の先行利用者である漁業者や環境保全のための配慮事項などの附帯決議を取りまとめて提案

<12月6日> 動画①  会議録
議員立法のユニバーサル社会実現推進法案を審議。障がい者・高齢者などが自立や社会参画する上での課題解決の徹底を政府に要請
入管法改正案の様々な懸念や問題点を追及。平成27年より受入れ開始の「外国人建設就労者受入事業」での都市部と地方の受入れ人数の格差や、平均賃金などの実態調査の不備(受入企業のアンケート。回収率6割のみ)を指摘


舟山やすえ政経セミナー2018を開催

2018/11/19(月)

 政治ジャーナリスト/作家/キャスターである田勢康弘さんより、「隠蔽と忖度の政治に決別を」と題するご講演。
 25人の総理を見てきたジャーナリストとして、隠蔽、嘘ばかりの安倍政権のありさまを鋭く指摘。アベノミクスの結果、国民の負担、負債が実感なく増大している経済・財政運営の実態や外交の失敗などに切り込んだ上で、野党が自信を持って政権に対峙していくことの重要性を説いていただきました。
 懇親会では、連合山形の会長にご就任されたばかりの水戸吉一会長がご登壇。来年の参議院選挙、統一地方選挙などに向けて思いを一つにするご挨拶をいただき、杯を上げました。
 週明け月曜日の大変お忙しい中、非常に多くの皆様がご参集、「熱気あふれる会だった」との声をいただきました。
 皆様のご支援に心より感謝し、引き続き、しっかりと地域の声を国政に届けてまいります。


疑問だらけの「消費税率10%への引き上げ」

2018/11/19(月)

 安倍総理が来年10月の消費税率10%への引き上げを表明し、総理が2度も先送りにしてきた消費増税が実施に移されることになります。
 増税時期を判断する際、経済状況を慎重に見極めるべきですが、政府が喧伝する「好景気」の恩恵を受けているのは「都市部」「大企業」「富裕層」に限定されています。
「地方」や「中小企業」「一般世帯」が消費増税に本当に耐えうる環境なのか、疑問を感じずにはいられません。
 10%への引き上げに際して、所得が低いほど重い負担となる「逆進性」を緩和するために、軽減税率が導入されることになっています。
 しかし、高額の食材を購入できる富裕層ほど負担軽減の恩恵を受ける結果になることから、その有効性には大きな疑問が残ります。
 キャッシュレス決済へのポイント還元についても、現金決済が主流の地方や街の商店街では還元が受けられず、結果として、都市の富裕層ほど得をするという不公平が生じます。
 また、プレミアム付き商品券も検討されていますが、過去の同様施策の検証結果から、消費押し上げ効果に疑問符が付けられており、小手先のバラマキとの批判は避けられません。
 さらには、本来得られるはずの税収が1兆円目減りし、品目の線引き(例えば、同一の飲食物でも、店内飲食は10%、テイクアウトは8%)を巡り、現場が大混乱する怒れもあります。
 政府与党のつぎはぎだらけの場当たり的な対策では、逆効果や混乱を生むばかりです。
 どうしても増税するならば、「給付付き税額控除」のように、確実に低所得者の負担軽減を図れるような抜本的な改革を実行するべきです。

– 元々は消費税率引き上げとセットのはずだった「国会議員定数削減」を政府与党が反故に –
ご都合主義の消費増税に待ったをかけるために、国会で徹底追求します!



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