「持続化給付金」を巡り、次々と疑惑が発覚

2020/06/20(土)

 新型コロナの影響で売り上げが激減している事業者に対して、事業継続を下支えし、再起の糧になるものとして準備されている持続化給付金。
 比較的使い勝手がよく、法人・個人を問わず対象となることもあり、私も幅広く紹介をしてきました。
 「申請から2週間で振り込み」というのが魅力の一つだったものの、「振り込みが遅い」「自分より申請番号が後の人が給付を受けたのにまだこない」「連絡がつかない」などの苦情が、私のところにも多数寄せられ、国会でも大問題になっています。
 持続化給付金に関しては、他にも次々と疑惑が浮上!この事業を769億円で受託した「サービスデザイン推進協議会」を設立したのが、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナ、広告代理店の電通、ITサービス業のトランスコスモス。この協議会がどのような組織か、HPを見ても詳細は出てきません。
 しかも、事業費の97%、749億円で、「親会社」の一つである電通に再委託。
 そもそも、この「サービスデザイン推進協議会」は事業を請け負える体制を整えているのか。また、電通が外注費との差額として得る103億円は、国民に説明がつくものなのか。
 さらには、発注元の中小企業庁のトップである前田長官が、「前田ハウス」と名付けたシェアハウスで開かれたパーティーで電通社員と接触していたことや、入札公示前の面会に電通関係者が同席していた事実が判明するなど、私的な利益誘導すら疑われる状況です。
 こうした疑惑を解消できないのであれば、不透明な「中抜き」や、事業費の過剰な上乗せで、税金が無駄遣いされているものと断じざるを得ません。
 コロナ対策を巡っては、GoToキャンペーンの事務委託費3千億円など不適切な支出が目立っており、コロナに乗じて税金が無駄遣いされることがないように、引き続き監視してまいります。


ポスト・コロナ社会に向けて~新しい社会像を~

2020/06/20(土)

 今回の新型コロナは、社会に大きな不安と混乱を与えていますが、改めて、私たちはここから様々な教訓を得ました。
 一つは、グローバル化の負の側面が露呈したということです。
 価格競争の中で輸入依存度を高めていった物品が、今回のコロナにより輸入困難に陥り、供給不足となりました。
マスクや医療用防護服の不足は、医療現場や私たちの生活に深刻な影響を及ぼしたほか、部品の供給不足による生産活動の停滞といった事態にも直面しました。「自国でまかなえるものはできるだけ自国でつくる」。食料も同様です。
これを機に改めて、食料安全保障、経済安全保障の重要性を再認識し、国として新たな産業・経済のあり方を考えるべきです。
 もう一つは、東京一極集中構造のもろさです。
 人の集まるところが感染症に弱く、混乱も大きい実態が明らかになった今、地方こそがその強みを発揮できるときです。国の持続可能性の観点からも、財源・権限の委譲(地方分権)を含め地域分散の取り組みが必要です。
それぞれの地方の底力が試されるときであり、地方自らがその地の魅力を再発見し、発信することにより、ピンチをチャンスに変えていこうではありませんか!


一斉休校で失われた子ども達の学びの機会の回復を

2020/06/20(土)

 政府が2月27日に突如として発表した学校の一斉休校要請は、教職員や保護者も含めて、教育現場に大混乱を引き起こしただけでなく、3ヶ月間もの学習の遅れという重大な結果を招きました。
 
 教科学習の他、部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行といった学校行事などの体験の機会を確保するためにも、第2波襲来時における学校の休校は極力控えるべきです。
 そして、そもそも休校にプラスの効果があったのか、十分に検証する必要があります。
 これは単なる私の私見ではなく、日本小児科学会の委員会も、次のような見解を示しています。

日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会
「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」より
●学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀
●小児では成人と比べて軽症で、死亡例もほとんどない。
●学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために、新型コロナ死亡率を高める可能性
●閉鎖が子どもの心身を脅かしており、健康被害の方が問題

 また、休校時の補完策として、オンライン授業の利点ばかりが強調されていますが、「生徒当たりのパソコン数と数学の成績が負の相関にある」というOECDの調査があることにも留意すべきです。
 子どもの学習権を保障するためにも、失われた3ヶ月間を取り戻すことができる学習環境の確保に向けて、引き続き国会で提案してまいります。


動画による国政報告(6月18日撮影)

2020/06/18(木)



前日に閉会を迎えた第201回通常国会での活動を振り返りつつ、新型コロナウィルス感染症に関する様々な支援策や、突如として発表されたイージスアショア配備計画停止について、動画でご報告いたします。ぜひご覧下さい。


総務委員会~新型コロナウィルス感染症関連で質問

2020/06/02(火)

6月2日の総務委員会で、新型コロナウイルス感染症関連の質問を行いました。

自治体病院の縮小路線の見直しを
 感染症病床の6割を占めるなど、自治体病院の役割の大きさが再認識されていることを紹介し、自治体病院の縮小の方向で推し進められようとしている地域医療構想の見直しと、自治体病院を運営する自治体への支援強化を求めました。
 これに対して、高市大臣から、公立病院の重要性をしっかりと発信していき、特別交付税措置の拡充などで総務省もしっかりと支援していくことを約束する答弁がありました。
 地域医療を守るために、引き続き必要な支援を求めてまいります。

避難所の備蓄・運営の改善を求める
 台風などの豪雨災害の時期が迫っており、被災時に自治体が開設する避難所における新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されます。
 避難所の運営や備蓄について、新型コロナウィルス対策の関連で、内閣府や消防庁から様々な通知が五月雨式に発出されていて、危機管理上も問題である点を指摘しました。
 その上で、取組指針やガイドラインを改定して、情報の一本化を図るように問題提起しました。
 また、調達から費用負担まで国が行うプッシュ型支援を当てにして、自治体が必要な備品を過小評価するという本末転倒にならないように、国、都道府県、市町村の役割分担の明確化を求めました。

春の叙勲等の拝謁、伝達式の「実施」を
 春の叙勲や褒章、危険業務従事者叙勲について、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で天皇陛下への拝謁や各府省大臣からの伝達式などが中止になりました。
 受章の喜びの一方で、拝謁や伝達式が中止になって残念に思う複雑な心境の受章者の声を紹介した上で、コロナが落ち着いた時期への延期などの代替措置の検討を訴えました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


学校休校と9月入校について

2020/05/25(月)

「学校休校と9月入学について」

参議院議員 舟山 康江

1.はじめに
 3月2日から始まった、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止を理由とする学校の休校措置は、その発表が唐突だったことも手伝い、教育現場に様々な混乱と課題を残しています。
 一番大きな課題、「学びの遅れをどのように取り戻すのか」という点を解決する1つの方策として各方面から論点提起が行われているのが、学事暦(現行では4月1日から翌年3月31日まで)の後ろ倒し、すなわち「9月入学」です。
 9月入学への移行については、政府内で過去にも何度か議論されてきました。昭和62年8月の「臨時教育審議会第4次答申」においては、様々な利点があり、大きな意義があると認めつつ、「現時点では必ずしも秋季入学の意義と必要性が国民一般に受け入れられているとは言えない」ので、「国民の理解と協力を得るための活動を積極的に展開するとともに、各行政機関、学校における検討と諸準備を推進」する必要があるとされました。
 しかし、その後の議論は「大学の9月入学」にのみ焦点を当てたものであり、義務教育を含めた全ての教育段階における検討はほとんど行われてこなかったのが実態のようです。
 今般、新型コロナウィルス感染症に伴う休校措置への対応として、秋季入学(9月入学)が改めて注目されることとなり、大学だけでなく小中高の移行も含める形で、文部科学省を中心に省庁横断的に、詳細な検討が進められています。
 改めてここで、政府が要請した学校休校の目的と影響を振り返りつつ、学習の遅れを取り戻し、地域間の学習機会の不公平を緩和する方策としての9月入学への移行の是非について私見を述べていきます。

2.新型コロナウィルス感染症に伴う学校休校
 以下に挙げる理由から、政府が実行に移した一斉休校要請は大きな問題があったと考えます。

(1)唐突に発表された休校要請
 政府は、2月27日、学校の休校を要請しました。対象は、「全国の小中学校、高校、特別支援学校」。表向きの理由は、「感染症対策のため」ですが、実際は、子どもたちの感染防止の観点ではなく、政府の都合、大人の事情だったと思われます。何より、保育園や学童保育がその対象から外されたことがそのことを物語っています。本当に「子どもたちを感染リスクから守る」ことが目的であれば、保育園や学童こそ休園にしなければ説明がつきません。

(2)休校要請の合理的理由はあるのか?
 さて、休校要請が発表された2月27日の時点での感染者は、北海道38名、東京都36名、愛知県25名など、全国で16都道府県156人でした。
 あの当時、北海道で小学生の兄弟の感染が確認されていたものの、その他の事例はなく、子どもの感染リスクが高い訳でもなく、学校が高リスクとの論拠も何もなかったのです。
 教育を受けることは、憲法で保障された、侵すことのできない重要な権利です。私は、当初から、安易な休校措置には反対の立場であり、会派の会議等でも、何度も問題提起を行ってきました。
 なぜ、クラスター発生の報告もない中、感染者ゼロの県まで一律に休校にしたのか、という問いに対する合理的な説明を求めても、政府からは科学的根拠に基づいた合理的説明はありません。
 海外の研究を見ると、医学雑誌「ランセット」誌によれば、新型コロナウィルスの感染拡大時に学校閉鎖が有効か否かを考察する15の論文の中で、休校による予防効果が示されているものは英国で行われたモデル研究1本のみで、死亡者減少効果も2~4%と限定的だったといいます。しかも、感染者の隔離などの他の対策と比して、その効果はとても低いとの結論でした。
 また、日本小児科学会は休校中に子どもの健康が損なわれること、特に精神的な悪影響や虐待リスクの増加を危惧しています。
 「子どもの安全を守るため」と言いながら、実際は、「子どもそのもの」ではなく、「子どもから」の「大人への感染リスクを軽減させるため」ではなかったのか?
 加えて、「万が一感染者が出た時の責任回避」だったのではないか?
 今後、検証していく必要があるでしょう。

(3) 教育権の重み
 元文部科学事務次官の前川喜平氏は、「休校は子どもたち自身の生命の危険がある場合に限るべきだ。生存権は学習権よりも大事だからだ。感染の拡大を防止するという公共の福祉のための休校は、他により効果的な手段がない場合に限るべきだ」と主張されていますが、全く同感です。
 「教育」という侵すことのできない基本的権利の提供の場である、学校の休校に踏み切らなければならないほど事態が深刻であるならば、むしろ、交通機関の遮断や居酒屋、パチンコなどの事業の停止など、先にやるべきことはたくさんあったはずですが、なぜかそちらは後回し。経済活動が止まることを恐れたのか?それとも、補償の発生を恐れたのか? 取り組むべき順序が逆でした。
 まずは、感染防止対策を行いながら、一刻も早く全国において学校を完全再開すべきです。そして、これまでの遅れをどう取り戻すべきか、検討を深めるべきです。
 一方で、実質で3ヶ月近く休校が続く中、学習面もさることながら、様々な行事や課外活動にも大きな穴が生じています。子どもの学びの権利と、学習面以外の学びの場、すなわち、学校教育を通じた多様な経験の場の保障が必要であり、その観点から、学事暦(現行では4月1日から翌年3月31日まで)の後ろ倒しを選択肢の1つとして検討する必要がある、と考えています。

3.今後必要な検討事項
 5月21日、9月入学に伴う課題や対応について、各省庁から説明を受けましたが、予算面、人員面、制度改正面など、様々な課題が列記されていました。確かに、このような問題を解決しなければ前には進まないかもしれません。
 しかし、大事なのは、①現に3ヶ月分近く休校が続く中で失われた「学びの機会」を、現行のままで取り戻すことができるのか、②できない場合に、どのようにその失われた機会を埋めるのか、③遅い地域でも、休校措置は5月中まで、となっているが、その後、直ちに平常授業に戻れるのか、④学校の感染リスクは本当に高いのか、といったことを子どもの学びに焦点を当てながら検証した上で、民意も踏まえながら、9月入学への移行の是非や要否について、政治が最終決断すべきです。

(1)一刻も早く学校再開をするべき
 まず、目前の課題として優先すべきことは、国の責任とリーダーシップの下で、分散登校や座席配置の工夫など、十分な感染対策の指針を示した上で、一刻も早く学校を完全に再開し、子どもたちの学びの機会を取り戻すことです。

(2)学校での感染リスクの分析を
 学校再開後に再び感染者が増えた時の対応については、判断に迷う局面が出てくると思います。私は、地域での感染者の増減に過剰に反応して、安易な再休校措置を行うことは極力避けるべきだと考えます。そのためにも、再休校の要否について、エビデンスに基づいた的確な判断を下す前提として、学校における感染リスクを科学的・統計的に分析した上で、客観的な判断基準を確立する必要があります。

(3)「学びの機会」回復の指針が不可欠
 学校再開後に同時並行で検証し、対応策の検討を進めていくべき大きな課題は、失われた学びの機会を、来年3月までに取り戻すことが本当に可能なのか?ということです。
 文部科学省は、学習指導要領の見直しやオンライン環境の整備をすすめ、土日や夏休みの短縮も合わせて検討し、対応したい、としています。しかし、春休み期間を除いても3ヶ月の休校措置が取られ、大幅な学習の遅れが既に生じている中、今再開してもこの遅れを取り戻すことはそう簡単ではありません。加えて、第2波、第3波の襲来による再休校という不測の事態が生ずれば、さらに困難を極めます。
 また、学校教育の目的は、単に教科学習だけではありません。部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行などの学校行事も重要な学校教育です。高校総体や甲子園大会の中止が発表されるなど、教科学習以外の体験の機会が失われていることによる子どもたちの喪失感に寄り添い、これらの機会を取り戻す必要性と方策について具体的に分析し、学校現場に任せるだけでなく、国として指針を提示するべきです。

(4)失われた機会を取り戻す、という観点での議論
 9月入学の検討については、緊急時に乗じて性急に行うべきではない、グローバルスタンダードに移行したいといった理由で子どもを混乱させるべきではない、などという批判を耳にしますが、決してそのようなグローバルスタンダードへの移行という単純な理由からではありません。
 まさに、現行制度で、本当に失われた学びの機会を取り戻せるのか、それができないのであれば、今年度の終業は後ろ倒しにする必要があるのでは、という観点で議論をしています。
 再休校の懸念も残る中で、学校現場が5ヶ月間の猶予を得て、子どもの学びの機会の回復に向けた柔軟な対応を選ぶことができ、子どもも安心して学びを継続できる方策として、9月入学への移行について、積極的に検討していくべきです。


動画による国政報告(4月23日撮影)

2020/04/23(木)



新型コロナウィルス感染症に関する政府による対策や野党側の提案について、最近の状況を動画でご報告いたします。ぜひご覧下さい。


動画による国政報告(4月2日撮影)

2020/04/02(木)



芳賀道也さんと一緒に国民民主党本部のスタジオをお借りして、国政報告の動画を撮影しました。新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、国政報告会開催も控えざるを得ない状況のため、動画の形で、最近の取り組みについてご報告することといたしました。ぜひご覧下さい。


国土交通委員会質問~またもや規制改革推進会議が横やり

2020/03/18(水)


 3月18日に、30分間の持ち時間で国土交通委員会にて質問を行いました。
 今回の質問では、「近海中規模漁船の海技士の乗組み基準の見直し」の問題を主として取り上げました。
 自動車運転には、バイク、普通自動車、大型自動車など、種類によって異なる自動車運転免許証が必要なように、船舶の運行には、その大きさによって異なる資格が必要です。
 大きくは20トンが境となっており、20トン未満は、「小型船舶」、20トン以上は「大型船舶」と分けられ、それぞれ、資格制度が大きく違います。
 平成30年6月の「規制改革実施計画」の中で、20トン以上長さ24メートル未満(80トン未満)の漁船について、「海技資格のあり方を検討すべし」とされたのを受け、国土交通省と水産庁で「検討会」を設置し、調査等の段取りを進めていました。
 しかし、第1回の検討会が終わったところで「規制改革推進会議」の横やりが入り、工程表も段取りも無視する形で、いきなり大幅な規制緩和ありきで議論が進められてしまいました。
 その結果、従来は航海士と機関士の合計2名の乗船が必須だったのに対して、小型船舶操縦士1名のみでも航行可能とする規制緩和が、現場の声を聞かないまま、半ば強引に決定されました。
 漁船の乗組員からは、安全面の不安から要件緩和に懸念の声が上がっています。
 規制改革推進会議の議長代理が水産ワーキンググループにおいて、現状を説明する国土交通省の課長を恫喝する議事録も残っています。
 この問題は、漁船の乗組み基準をどうするかという個別の問題にとどまらない、規制改革推進会議の、結論ありきの強引な物事の決め方そのものに直結します。これまでも同様の批判が与野党双方から何度も起きていました。
 私からは委員長に対し、「このようなルール無視の強引な決定過程は、立法府として看過できない。委員会としても問題提起すべき」と依頼、現在、理事会で協議しています。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


予算委員会~NHKテレビ入り~で質問

2020/03/16(月)


 3月16日に開催された予算委員会集中審議(テーマは新型コロナウィルス対応等現下の諸課題)で、安倍総理はじめ関係大臣に質問しました。
 質疑の概要をまとめましたので、是非ご一読ください。

コロナ以前から景気は既に下り坂
 新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界同時株安の様相を呈している金融市場の混乱や実体経済の悪化を指摘した上で、安倍総理の景気への現状認識を質しました。
 また、経済指標の悪化について、パネルを使って具体的に示し、そもそも感染発生以前の昨年から日本経済が赤信号状態であったことを厳しく指摘しました。
 その上で、不景気下での消費増税でとどめが刺された状況にあったことを認めて、「極めて厳しい」という認識に立たない限りは、今後、正しい経済対策を打つことはできないと、安倍総理に強く釘を刺しました。

税金を使う以上、政策の効果分析を
 消費増税による反動減対策として実施中で、コロナ関連の緊急経済対策として期間延長が取り沙汰されるキャッシュレス・ポイント還元事業について、所得格差や地域格差の拡大の懸念があることを指摘しました。
 また、事業延長の是非の判断には、税金投入(約7千億円)の費用対効果の検証が必須である旨を指摘したところ、安倍総理から、検証を約束する答弁を得ました。

甘すぎる税収見込額の再考を
 令和元年度補正予算で2兆円もの税収減額補正が行われた点からも、「過去最高の税収」と謳う来年度予算案が非常に甘い見通しによるものであることを指摘し、税収見込額算定の根拠を麻生財務大臣に質しました。
 その上で、税収減が地方交付税の配分に影響して、地方にしわ寄せがいくことがないように、慎重な対応を求めました。

休校要請、イベント自粛の出口戦略を
 いつまでこの状況が続くのかという国民の不安に応えるために、休校要請やイベント自粛を終えるまでの「出口戦略」を明確にすべきことを訴えました。
 安倍総理からは、明確な時期の言及は避けたものの、「専門家の意見を聞いて判断していく」旨の答弁がありました。

「全て補償」という明確な宣言を
 政府の自粛要請で先行き不透明にも関わらず、具体的な対応策は後回しです。
 自営業者やフリーランス、楽団、劇団、文化活動の関係者をはじめ、多くの皆様から不安の声が上がり、突然の内定取消しに悩む学生もいることを訴えました。
「全て補償する」「安心してくれ」との明確なメッセージが重要であり、早急な具体策実行を求めました。

経済的損失の把握と大胆な対策の実行を
 政府の自粛要請による経済的損失を試算しているかを尋ねたところ、「算出していない」との危機感に欠ける答弁でした。
 諸外国が兆単位の対策を既に打ち出し、日本でもリーマンショック後は12兆円もの財政措置を講じていたことを指摘した上で、融資にとどまらず、減税や現金給付、支払猶予など、迅速かつ大胆な対応を求めました。

森林環境譲与税の配分基準見直しを
 森林面積がほぼゼロで、林業費支出がゼロの大都市(横浜市、大阪市、名古屋市)が、譲与額で全国トップテンに入っている実情を指摘しました。
 森林環境譲与税を自治体に配分する基準で、人口が3割とされていることが要因であり、「森林の整備及び促進」という制度目的に適った支出となるように、譲与基準の見直しを迫りました。
 これに対して、高市総務大臣から、「附帯決議も踏まえて、施策の実施状況を見極めて見直しを検討する」旨の答弁を得ました。

大和堆違法操業、現場の窮状を訴える
 日本海、特に大和堆周辺の外国船による違法操業の影響もあり、イカ漁の水揚げが激減している問題について、政府の対応を質しました。
 水産庁の取締船や海上保安庁の巡視船による警告、放水に頼るのでは全く不十分です。
 外務省から関係国に対して、違法操業の指導・取締りを働きかける他、内閣に設置されている総合海洋政策本部が危機感を持って対応するように、本部長である安倍総理に求めました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…



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