コロナ克服へ与野党で議論できる環境を

2020/12/15(火)

 菅内閣発足後初の本格審議の場となった第203回臨時国会は、10月26日に召集されました。野党の延長要請を政府与党が拒否した結果、僅か41日間の会期を終え、12月5日で閉会となりました。
 新型コロナウイルス感染症は、ちょうど国会開会と同時にいわゆる「第三波」に突入、その後、連日感染者数が過去最高を更新し続けるなど、終息が見通せない状況です。本来は国会を延長して対策に万全を期すべきであり、非常に残念です。
 国民民主党は、11月27日に、総額48兆円規模の「追加経済対策」を取りまとめ、加藤官房長官にも提出しました。その後、政府も12月8日に「総合経済対策」を閣議決定し、15日には追加歳出が20兆円規模の第3次補正予算案が閣議決定されましたが、緊急性に乏しい内容も多く含まれ、今後、しっかりと精査する必要があります。
 今国会は、本来コロナ対策に集中すべき重要な議論の場であったはずが、またしても政権の姿勢そのものに疑問符がつく問題や、お金を巡る不祥事が相次いだ国会でもありました。
 安倍政権の継承を掲げる菅政権の強権的な体質を象徴するのが、「日本学術会議」新会員の任命拒否問題です。振り返れば、内閣人事局で行政を支配し、検察庁法改正で司法を牛耳り、今度は学問の自由を奪おうという、まさに学問の危機、民主主義の危機、日本の危機であると感じます。
 また、政府与党は自ら襟を正して不祥事の解明に取り組むことで、コロナ克服に向けて与野党で議論できる環境を整える責務を果たすべきです。
 コロナに関しては、山形県においても、12月に入り感染者数が急増しており、保健所や医療機関への支援をさらに強化していく必要があります。加えて、「家計支援」と「損失補償」で国民生活と事業活動を支えていくよう、政府に求めていきます。
 「正しく恐れる」という言葉があるように、私たち一人一人が日常生活で適切な感染対策に努め、また「感染症自体より、誹謗中傷の方が怖い」ということがないよう、お互いを思いやる気持ちを大事にして、年末年始を迎えていきたいと思います。


予算委員会 NHKテレビ入りで質問

2020/11/06(金)


 国民民主党政務調査会長拝命後初めての質問に立ち、菅政権が所信表明で掲げた具体的政策の問題点や政治姿勢に切り込みつつ、課題解決策を提案しました。

コロナ前は「最高の経済状態」?
 新型コロナウイルスの感染拡大以前から、1人当たりの実質賃金が大きく減少し続けてきたことや、個人消費の停滞などをパネルで示しました。

 その上で、菅総理が所信表明で示した、新型コロナ発生前は「最高の経済状態」であったとの見解は誤りであり、景気は既に下り坂にあったという認識に立って経済運営に臨むように、釘を刺しました。

中小企業は地域経済の毛細血管
 政府の成長戦略会議メンバーのアトキンソン氏や菅総理より、「中小企業を半減、淘汰し、成長企業のみに再編すべき」旨の発言が飛び出し、中小企業者に困惑の声が拡大しています。
 海外展開する企業だけでなく、「毛細血管」として地場に根を張り、地域活動を下支えする中小企業も大事に守るように訴えました。

株価が実態と乖離、恩恵は富裕層に集中
 ①日銀ETFやGPIFの運用による「官製相場」で株価が吊り上げられている実態、②金融所得が増えるため、年収1億円を超えると年収に占める所得税負担割合が低下に転じる実態をパネルで示しました。
 その上で、総合課税の導入や累進強化などによる平等な税負担の実現と再分配機能の強化を求めました。

困窮者に行き渡るコロナ対策を
 感染拡大防止に向け、遺伝子変異などの要因分析や水際対策の徹底について議論しました。
また、富裕層などに利用が集中し、不正利用も顕在化しているGoToキャンペーンの問題点を指摘。消費税の減税・凍結など、生活困窮者や倒産・失業の危機下にある人にも行き渡る経済対策を講じるように求めました。

「コメは守る」との確約を得る
 米国大統領選挙で民主党が勝利した場合に、米の輸出圧力が強まり、日米貿易協定で追加的譲歩を迫られる恐れがないかを質したのに対し、「選挙結果に関わらず、追加的譲歩はない」旨の言明が茂木外務大臣よりありました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


菅政権、野党新党誕生、早急な国会論戦を

2020/09/16(水)

 9月16日に第202回臨時国会が召集されました。
 6月17日に通常国会が閉会し、既に3ヶ月。ようやくの開会となり、山積する課題に対応するためにも、所信表明演説をはじめ、予算委員会の開催など、本格的な審議を行う国会とするよう、野党が求めましたが、結局会期はたったの3日間のみ。辞任した安倍総理の後継の首班指名のみで、残念ながら論戦なしで終わりました。
 新たに菅総理が誕生し、新内閣が発足しましたが、総理ご本人が「安倍内閣を継承する」と当初から訴えられていた通り、閣僚の過半数は同じ顔ぶれであり、目新しさに欠ける組閣に終わりました。
 これまでの官邸主導型、お友達優遇の政治から、地域の声や少数意見が反映される政治へと、しっかりと舵を切り直して頂くことを切に願います。
 この間、野党においても、立憲民主党と国民民主党の合流・再編が行われ、9月15日、新たに、「立憲民主党」と「国民民主党」が誕生しました。
 新型コロナを経験した今、まさに新たな社会像の提示が求められている中で、与野党ともに新たな体制の下で、政策を競っていくことになります。
 このような政治的な岐路に立つ中、私は、国民民主党への参加(経緯については次ページをご覧ください)に伴い、党の政務調査会長を拝命し、同時に、農林水産調査会長となりました。
 衆参合わせて15人で発足した小さな新党ですが、ある人に「無駄のない筋肉質な政党」と言われた通り、実力派揃いの風通しのいい政党だと自負しています。この中で政策立案の責任者として、党の政策の取りまとめ、発信の役割をしっかりと担い、国民のための政策を実現していきます。
 衆議院の解散総選挙が囁かれていますが、山形県では、これまで、「5者会議」において、衆議院の候補者擁立への協力関係を構築してきました。
 立憲・国民が新党として、それぞれ再スタートを切ったわけですが、①5者会議の枠組みは引き続き維持すること、②候補者の擁立決定はこの5者会議が行うことを改めて確認しました。早急に候補者決定を行い、臨戦態勢を構築していきます。
 芳賀道也参議院議員も同一会派で行動をともにしますので、引き続きよろしくお願いします。


国民民主党設立大会

2020/09/15(火)

 この度、新たに結党することになった国民民主党に入党いたしました。
 入党の経緯、理由については下記のページをご覧下さい。

 【国民民主党入党のご報告】
 https://www.y-funayama.jp/2020/09/15/・・・

 9月15日には設立大会が開催され、私も出席しました。15名の党所属国会議員の他、多くのオブザーバーや報道関係の皆様が会場に駆け付け、Webを通じても大勢の皆様が参加される中、終始、笑顔と活気にあふれる船出となりました。
 役員人事も発表され、党の政策立案や法案審査などの責任者である政務調査会長に加え、農林水産調査会長を拝命しました。
 第二部では、「政策提案型の改革中道政党」として、中長期的な課題の解決にどのように取り組んでいくか、玉木代表がプレゼンテーションを行った後、事前にお寄せ頂いた国民の皆様からのご意見に対して各分野の担当議員が答える形で、トークイベントを行いました。
 我が国が抱える様々な課題の解決に向けて、具体的な提案を着実に打ち出して行けるように、政務調査会長という新たな仕事に、全力で取り組んで参ります。


国民民主党入党のご報告

2020/09/15(火)

 今回の国民民主党と立憲民主党の合流を巡る私自身の対応について、決断に至った内容とその理由について、ご報告申し上げます。

 これまで私は、無所属ながら、参議院では「国民民主党・新緑風会」の一員として活動してきましたが、9月3日、熟慮の末、合流新党には参加をせず、参加できなかった仲間の議員とともに活動することを決めました。
 その理由は、与党に対峙する「大きな塊が必要」との総論には賛成だったものの、①その前提となる「何を目的にするのか」「組織の基本理念は何か」といった、共通の旗印が見えなかったこと、②合流に向けての合意形成において、内容や手順など両党間に不整合な点、調整不足の点があり、最後まで納得のいく形での合流とはならなかったこと、によるものです。

 例えば、民間労働組合出身の議員から提起された「原発ゼロ」の記述を巡る意見は、「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」するという政策の中身に異論を唱えるものではなく、党の基本方針を示す綱領(組織における憲法のようなもの)に入れるのは不適当ではないか、という問題意識によるものでした。それを全く汲んでくれなかったのは残念であり、多様な意見や個別の事情に対する懐の深い配慮があって然るべきだと思います。
 結果として、私も、トップダウン型が行き過ぎた政策決定のあり方についても不安が拭い切れなかったことから、今回の合流を決断することはできませんでしたが、今後、それぞれの党が、多様な意見の受け皿として機能する民主的で国民に開かれた組織へと発展することが、「大きな塊」という次の目標につながると信じています。

 その上で、今までは国民民主党と無所属議員(新緑風会)による同一会派「国民民主党・新緑風会」の一員として活動してきた中、今後、これまでどおり、無所属で引き続き同一会派として行動するべきか、入党するべきかを熟慮した結果、無所属のままではなく、新国民民主党へ参加することを決断しました。
 その理由は、①国会は政党政治を基本としており、②コロナ危機を経験した今こそ、新たな社会像の提示が必要であり、③政党の中で政策を磨き、提案する役割を担うことこそが、国民の皆様の負託に応える道にも直結すると思うからです。

 これまで、無所属で、会派所属のみでも発言や政策実現の機会があったのは、会派を組んでいた政党の一定の組織力という背景あったからこそであり、規模が小さくなる中で、埋没せずに議会活動を行うためには、新たな政党に立ち上げから関わり、そこで研鑽を積みながら、存在感を発揮して、政策立案や発言の機会を得、発信していくことが必要だと考えています。
 とりわけ、議員生活10年という責任世代に差し掛かった私にとっては、政党がゼロから立ち上がる今、新党に参加して主体的に政党を発展させるために力を尽くすことこそが、今なすべき使命だと考えています。
 そしてその中で、闊達な意見交換の中で政策を磨き、提案し、実現に向けて中心的に関わっていくことは、ご支援頂いている皆様の思いに応えることにもつながるのではないか、と思います。

 政党に入ることで、今までの私自身の主義主張や立ち位置を変えるつもりは全くありませんし、これまで皆様と一緒に築き上げて来た友好関係や野党共闘を破棄するつもりもありません。そもそも、野党共闘とは、どの党や組織に所属していても、その違いを乗り越えて大きな目標のために団結する、という党派や立場を超えた共闘の枠組みであり、無所属の立場でなければそれが実現できないというものではありません。

 今後とも、地元での活動を通じて、皆様の思いをしっかりと受け止めて、その実現に向けて、国会において全力で取り組んで参ることをお約束します。

2020年9月15日

参議院議員 舟山康江


「持続化給付金」を巡り、次々と疑惑が発覚

2020/06/20(土)

 新型コロナの影響で売り上げが激減している事業者に対して、事業継続を下支えし、再起の糧になるものとして準備されている持続化給付金。
 比較的使い勝手がよく、法人・個人を問わず対象となることもあり、私も幅広く紹介をしてきました。
 「申請から2週間で振り込み」というのが魅力の一つだったものの、「振り込みが遅い」「自分より申請番号が後の人が給付を受けたのにまだこない」「連絡がつかない」などの苦情が、私のところにも多数寄せられ、国会でも大問題になっています。
 持続化給付金に関しては、他にも次々と疑惑が浮上!この事業を769億円で受託した「サービスデザイン推進協議会」を設立したのが、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナ、広告代理店の電通、ITサービス業のトランスコスモス。この協議会がどのような組織か、HPを見ても詳細は出てきません。
 しかも、事業費の97%、749億円で、「親会社」の一つである電通に再委託。
 そもそも、この「サービスデザイン推進協議会」は事業を請け負える体制を整えているのか。また、電通が外注費との差額として得る103億円は、国民に説明がつくものなのか。
 さらには、発注元の中小企業庁のトップである前田長官が、「前田ハウス」と名付けたシェアハウスで開かれたパーティーで電通社員と接触していたことや、入札公示前の面会に電通関係者が同席していた事実が判明するなど、私的な利益誘導すら疑われる状況です。
 こうした疑惑を解消できないのであれば、不透明な「中抜き」や、事業費の過剰な上乗せで、税金が無駄遣いされているものと断じざるを得ません。
 コロナ対策を巡っては、GoToキャンペーンの事務委託費3千億円など不適切な支出が目立っており、コロナに乗じて税金が無駄遣いされることがないように、引き続き監視してまいります。


ポスト・コロナ社会に向けて~新しい社会像を~

2020/06/20(土)

 今回の新型コロナは、社会に大きな不安と混乱を与えていますが、改めて、私たちはここから様々な教訓を得ました。
 一つは、グローバル化の負の側面が露呈したということです。
 価格競争の中で輸入依存度を高めていった物品が、今回のコロナにより輸入困難に陥り、供給不足となりました。
マスクや医療用防護服の不足は、医療現場や私たちの生活に深刻な影響を及ぼしたほか、部品の供給不足による生産活動の停滞といった事態にも直面しました。「自国でまかなえるものはできるだけ自国でつくる」。食料も同様です。
これを機に改めて、食料安全保障、経済安全保障の重要性を再認識し、国として新たな産業・経済のあり方を考えるべきです。
 もう一つは、東京一極集中構造のもろさです。
 人の集まるところが感染症に弱く、混乱も大きい実態が明らかになった今、地方こそがその強みを発揮できるときです。国の持続可能性の観点からも、財源・権限の委譲(地方分権)を含め地域分散の取り組みが必要です。
それぞれの地方の底力が試されるときであり、地方自らがその地の魅力を再発見し、発信することにより、ピンチをチャンスに変えていこうではありませんか!


国会閉会後も、気を緩めることなく

2020/06/20(土)

 1月20日に召集された第201回通常国会が閉会しました。今国会は、「新型コロナウイルス感染症」対策一色だった、と言っても過言ではないでしょう。
 もっとも、「桜を見る会」を巡る有権者の買収疑惑やこれに関連する公文書管理の問題、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する検察庁法改正案の問題や賭けマージャンに対する処分問題、とうとう夫妻ともに逮捕に至った、河井案里参議院議員の選挙違反問題など、安倍政権を取り巻く疑惑の数々も未だ山積している実態も露呈しています。
 これまでも公文書の改ざんや議事録の隠ぺいなど、不透明な政策決定過程の問題が数多く指摘され、政府への信頼は大きく揺らいでいます。
 このような中で新型コロナウイルス感染症が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客への対応のまずさと、水際対策の遅れ、極めて限定的にしか受けられなかったPCR検査体制などで、政府に対する不安と不満がさらに拡大しました。
 「信なくば立たず」。
 最近の世論調査でも、政府のコロナ対策を「評価しない」声が「評価する」声を上回り、内閣支持率も低迷していることを重く受け止めるべきです。
 野党においては、国民民主党が3月中旬から「家計第一の緊急経済対策」として、生活保障のための全ての国民への一律10万円の給付や、中小・小規模事業者への減収補償を提案したほか、学生支援の必要性の提言や、家賃補助に関する法案提出など、スピード感を持った具体的提案を行ってきました。まだまだ十分とは言えませんが、提案の多くは第1次及び第2次補正予算に反映させることができました。
 コロナへの更なる対策など、議論すべき課題が山積する中、会期延長を求めましたが、与党が拒否。国会は閉会となりましたが、閉会中の国会審議は可能です。
 山形県においても6月19日以降、首都圏との往来が解禁となり、私も約3ヶ月ぶりに地元活動が再開できることとなりました。
 地元の皆様の生の声をしっかりとお聞きし、その声をお届けするために、引き続き全力で活動を行っていきます。


一斉休校で失われた子ども達の学びの機会の回復を

2020/06/20(土)

 政府が2月27日に突如として発表した学校の一斉休校要請は、教職員や保護者も含めて、教育現場に大混乱を引き起こしただけでなく、3ヶ月間もの学習の遅れという重大な結果を招きました。
 
 教科学習の他、部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行といった学校行事などの体験の機会を確保するためにも、第2波襲来時における学校の休校は極力控えるべきです。
 そして、そもそも休校にプラスの効果があったのか、十分に検証する必要があります。
 これは単なる私の私見ではなく、日本小児科学会の委員会も、次のような見解を示しています。

日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会
「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」より
●学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀
●小児では成人と比べて軽症で、死亡例もほとんどない。
●学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために、新型コロナ死亡率を高める可能性
●閉鎖が子どもの心身を脅かしており、健康被害の方が問題

 また、休校時の補完策として、オンライン授業の利点ばかりが強調されていますが、「生徒当たりのパソコン数と数学の成績が負の相関にある」というOECDの調査があることにも留意すべきです。
 子どもの学習権を保障するためにも、失われた3ヶ月間を取り戻すことができる学習環境の確保に向けて、引き続き国会で提案してまいります。


動画による国政報告(6月18日撮影)

2020/06/18(木)



前日に閉会を迎えた第201回通常国会での活動を振り返りつつ、新型コロナウィルス感染症に関する様々な支援策や、突如として発表されたイージスアショア配備計画停止について、動画でご報告いたします。ぜひご覧下さい。



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