国民民主党設立大会

2020/09/15(火)

 この度、新たに結党することになった国民民主党に入党いたしました。
 入党の経緯、理由については下記のページをご覧下さい。

 【国民民主党入党のご報告】
 https://www.y-funayama.jp/2020/09/15/・・・

 9月15日には設立大会が開催され、私も出席しました。15名の党所属国会議員の他、多くのオブザーバーや報道関係の皆様が会場に駆け付け、Webを通じても大勢の皆様が参加される中、終始、笑顔と活気にあふれる船出となりました。
 役員人事も発表され、党の政策立案や法案審査などの責任者である政務調査会長に加え、農林水産調査会長を拝命しました。
 第二部では、「政策提案型の改革中道政党」として、中長期的な課題の解決にどのように取り組んでいくか、玉木代表がプレゼンテーションを行った後、事前にお寄せ頂いた国民の皆様からのご意見に対して各分野の担当議員が答える形で、トークイベントを行いました。
 我が国が抱える様々な課題の解決に向けて、具体的な提案を着実に打ち出して行けるように、政務調査会長という新たな仕事に、全力で取り組んで参ります。


国民民主党入党のご報告

2020/09/15(火)

 今回の国民民主党と立憲民主党の合流を巡る私自身の対応について、決断に至った内容とその理由について、ご報告申し上げます。

 これまで私は、無所属ながら、参議院では「国民民主党・新緑風会」の一員として活動してきましたが、9月3日、熟慮の末、合流新党には参加をせず、参加できなかった仲間の議員とともに活動することを決めました。
 その理由は、与党に対峙する「大きな塊が必要」との総論には賛成だったものの、①その前提となる「何を目的にするのか」「組織の基本理念は何か」といった、共通の旗印が見えなかったこと、②合流に向けての合意形成において、内容や手順など両党間に不整合な点、調整不足の点があり、最後まで納得のいく形での合流とはならなかったこと、によるものです。

 例えば、民間労働組合出身の議員から提起された「原発ゼロ」の記述を巡る意見は、「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」するという政策の中身に異論を唱えるものではなく、党の基本方針を示す綱領(組織における憲法のようなもの)に入れるのは不適当ではないか、という問題意識によるものでした。それを全く汲んでくれなかったのは残念であり、多様な意見や個別の事情に対する懐の深い配慮があって然るべきだと思います。
 結果として、私も、トップダウン型が行き過ぎた政策決定のあり方についても不安が拭い切れなかったことから、今回の合流を決断することはできませんでしたが、今後、それぞれの党が、多様な意見の受け皿として機能する民主的で国民に開かれた組織へと発展することが、「大きな塊」という次の目標につながると信じています。

 その上で、今までは国民民主党と無所属議員(新緑風会)による同一会派「国民民主党・新緑風会」の一員として活動してきた中、今後、これまでどおり、無所属で引き続き同一会派として行動するべきか、入党するべきかを熟慮した結果、無所属のままではなく、新国民民主党へ参加することを決断しました。
 その理由は、①国会は政党政治を基本としており、②コロナ危機を経験した今こそ、新たな社会像の提示が必要であり、③政党の中で政策を磨き、提案する役割を担うことこそが、国民の皆様の負託に応える道にも直結すると思うからです。

 これまで、無所属で、会派所属のみでも発言や政策実現の機会があったのは、会派を組んでいた政党の一定の組織力という背景あったからこそであり、規模が小さくなる中で、埋没せずに議会活動を行うためには、新たな政党に立ち上げから関わり、そこで研鑽を積みながら、存在感を発揮して、政策立案や発言の機会を得、発信していくことが必要だと考えています。
 とりわけ、議員生活10年という責任世代に差し掛かった私にとっては、政党がゼロから立ち上がる今、新党に参加して主体的に政党を発展させるために力を尽くすことこそが、今なすべき使命だと考えています。
 そしてその中で、闊達な意見交換の中で政策を磨き、提案し、実現に向けて中心的に関わっていくことは、ご支援頂いている皆様の思いに応えることにもつながるのではないか、と思います。

 政党に入ることで、今までの私自身の主義主張や立ち位置を変えるつもりは全くありませんし、これまで皆様と一緒に築き上げて来た友好関係や野党共闘を破棄するつもりもありません。そもそも、野党共闘とは、どの党や組織に所属していても、その違いを乗り越えて大きな目標のために団結する、という党派や立場を超えた共闘の枠組みであり、無所属の立場でなければそれが実現できないというものではありません。

 今後とも、地元での活動を通じて、皆様の思いをしっかりと受け止めて、その実現に向けて、国会において全力で取り組んで参ることをお約束します。

2020年9月15日

参議院議員 舟山康江


「持続化給付金」を巡り、次々と疑惑が発覚

2020/06/20(土)

 新型コロナの影響で売り上げが激減している事業者に対して、事業継続を下支えし、再起の糧になるものとして準備されている持続化給付金。
 比較的使い勝手がよく、法人・個人を問わず対象となることもあり、私も幅広く紹介をしてきました。
 「申請から2週間で振り込み」というのが魅力の一つだったものの、「振り込みが遅い」「自分より申請番号が後の人が給付を受けたのにまだこない」「連絡がつかない」などの苦情が、私のところにも多数寄せられ、国会でも大問題になっています。
 持続化給付金に関しては、他にも次々と疑惑が浮上!この事業を769億円で受託した「サービスデザイン推進協議会」を設立したのが、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナ、広告代理店の電通、ITサービス業のトランスコスモス。この協議会がどのような組織か、HPを見ても詳細は出てきません。
 しかも、事業費の97%、749億円で、「親会社」の一つである電通に再委託。
 そもそも、この「サービスデザイン推進協議会」は事業を請け負える体制を整えているのか。また、電通が外注費との差額として得る103億円は、国民に説明がつくものなのか。
 さらには、発注元の中小企業庁のトップである前田長官が、「前田ハウス」と名付けたシェアハウスで開かれたパーティーで電通社員と接触していたことや、入札公示前の面会に電通関係者が同席していた事実が判明するなど、私的な利益誘導すら疑われる状況です。
 こうした疑惑を解消できないのであれば、不透明な「中抜き」や、事業費の過剰な上乗せで、税金が無駄遣いされているものと断じざるを得ません。
 コロナ対策を巡っては、GoToキャンペーンの事務委託費3千億円など不適切な支出が目立っており、コロナに乗じて税金が無駄遣いされることがないように、引き続き監視してまいります。


ポスト・コロナ社会に向けて~新しい社会像を~

2020/06/20(土)

 今回の新型コロナは、社会に大きな不安と混乱を与えていますが、改めて、私たちはここから様々な教訓を得ました。
 一つは、グローバル化の負の側面が露呈したということです。
 価格競争の中で輸入依存度を高めていった物品が、今回のコロナにより輸入困難に陥り、供給不足となりました。
マスクや医療用防護服の不足は、医療現場や私たちの生活に深刻な影響を及ぼしたほか、部品の供給不足による生産活動の停滞といった事態にも直面しました。「自国でまかなえるものはできるだけ自国でつくる」。食料も同様です。
これを機に改めて、食料安全保障、経済安全保障の重要性を再認識し、国として新たな産業・経済のあり方を考えるべきです。
 もう一つは、東京一極集中構造のもろさです。
 人の集まるところが感染症に弱く、混乱も大きい実態が明らかになった今、地方こそがその強みを発揮できるときです。国の持続可能性の観点からも、財源・権限の委譲(地方分権)を含め地域分散の取り組みが必要です。
それぞれの地方の底力が試されるときであり、地方自らがその地の魅力を再発見し、発信することにより、ピンチをチャンスに変えていこうではありませんか!


国会閉会後も、気を緩めることなく

2020/06/20(土)

 1月20日に召集された第201回通常国会が閉会しました。今国会は、「新型コロナウイルス感染症」対策一色だった、と言っても過言ではないでしょう。
 もっとも、「桜を見る会」を巡る有権者の買収疑惑やこれに関連する公文書管理の問題、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する検察庁法改正案の問題や賭けマージャンに対する処分問題、とうとう夫妻ともに逮捕に至った、河井案里参議院議員の選挙違反問題など、安倍政権を取り巻く疑惑の数々も未だ山積している実態も露呈しています。
 これまでも公文書の改ざんや議事録の隠ぺいなど、不透明な政策決定過程の問題が数多く指摘され、政府への信頼は大きく揺らいでいます。
 このような中で新型コロナウイルス感染症が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客への対応のまずさと、水際対策の遅れ、極めて限定的にしか受けられなかったPCR検査体制などで、政府に対する不安と不満がさらに拡大しました。
 「信なくば立たず」。
 最近の世論調査でも、政府のコロナ対策を「評価しない」声が「評価する」声を上回り、内閣支持率も低迷していることを重く受け止めるべきです。
 野党においては、国民民主党が3月中旬から「家計第一の緊急経済対策」として、生活保障のための全ての国民への一律10万円の給付や、中小・小規模事業者への減収補償を提案したほか、学生支援の必要性の提言や、家賃補助に関する法案提出など、スピード感を持った具体的提案を行ってきました。まだまだ十分とは言えませんが、提案の多くは第1次及び第2次補正予算に反映させることができました。
 コロナへの更なる対策など、議論すべき課題が山積する中、会期延長を求めましたが、与党が拒否。国会は閉会となりましたが、閉会中の国会審議は可能です。
 山形県においても6月19日以降、首都圏との往来が解禁となり、私も約3ヶ月ぶりに地元活動が再開できることとなりました。
 地元の皆様の生の声をしっかりとお聞きし、その声をお届けするために、引き続き全力で活動を行っていきます。


一斉休校で失われた子ども達の学びの機会の回復を

2020/06/20(土)

 政府が2月27日に突如として発表した学校の一斉休校要請は、教職員や保護者も含めて、教育現場に大混乱を引き起こしただけでなく、3ヶ月間もの学習の遅れという重大な結果を招きました。
 
 教科学習の他、部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行といった学校行事などの体験の機会を確保するためにも、第2波襲来時における学校の休校は極力控えるべきです。
 そして、そもそも休校にプラスの効果があったのか、十分に検証する必要があります。
 これは単なる私の私見ではなく、日本小児科学会の委員会も、次のような見解を示しています。

日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会
「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」より
●学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀
●小児では成人と比べて軽症で、死亡例もほとんどない。
●学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために、新型コロナ死亡率を高める可能性
●閉鎖が子どもの心身を脅かしており、健康被害の方が問題

 また、休校時の補完策として、オンライン授業の利点ばかりが強調されていますが、「生徒当たりのパソコン数と数学の成績が負の相関にある」というOECDの調査があることにも留意すべきです。
 子どもの学習権を保障するためにも、失われた3ヶ月間を取り戻すことができる学習環境の確保に向けて、引き続き国会で提案してまいります。


動画による国政報告(6月18日撮影)

2020/06/18(木)



前日に閉会を迎えた第201回通常国会での活動を振り返りつつ、新型コロナウィルス感染症に関する様々な支援策や、突如として発表されたイージスアショア配備計画停止について、動画でご報告いたします。ぜひご覧下さい。


総務委員会~新型コロナウィルス感染症関連で質問

2020/06/02(火)

6月2日の総務委員会で、新型コロナウイルス感染症関連の質問を行いました。

自治体病院の縮小路線の見直しを
 感染症病床の6割を占めるなど、自治体病院の役割の大きさが再認識されていることを紹介し、自治体病院の縮小の方向で推し進められようとしている地域医療構想の見直しと、自治体病院を運営する自治体への支援強化を求めました。
 これに対して、高市大臣から、公立病院の重要性をしっかりと発信していき、特別交付税措置の拡充などで総務省もしっかりと支援していくことを約束する答弁がありました。
 地域医療を守るために、引き続き必要な支援を求めてまいります。

避難所の備蓄・運営の改善を求める
 台風などの豪雨災害の時期が迫っており、被災時に自治体が開設する避難所における新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されます。
 避難所の運営や備蓄について、新型コロナウィルス対策の関連で、内閣府や消防庁から様々な通知が五月雨式に発出されていて、危機管理上も問題である点を指摘しました。
 その上で、取組指針やガイドラインを改定して、情報の一本化を図るように問題提起しました。
 また、調達から費用負担まで国が行うプッシュ型支援を当てにして、自治体が必要な備品を過小評価するという本末転倒にならないように、国、都道府県、市町村の役割分担の明確化を求めました。

春の叙勲等の拝謁、伝達式の「実施」を
 春の叙勲や褒章、危険業務従事者叙勲について、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で天皇陛下への拝謁や各府省大臣からの伝達式などが中止になりました。
 受章の喜びの一方で、拝謁や伝達式が中止になって残念に思う複雑な心境の受章者の声を紹介した上で、コロナが落ち着いた時期への延期などの代替措置の検討を訴えました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


学校休校と9月入校について

2020/05/25(月)

「学校休校と9月入学について」

参議院議員 舟山 康江

1.はじめに
 3月2日から始まった、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止を理由とする学校の休校措置は、その発表が唐突だったことも手伝い、教育現場に様々な混乱と課題を残しています。
 一番大きな課題、「学びの遅れをどのように取り戻すのか」という点を解決する1つの方策として各方面から論点提起が行われているのが、学事暦(現行では4月1日から翌年3月31日まで)の後ろ倒し、すなわち「9月入学」です。
 9月入学への移行については、政府内で過去にも何度か議論されてきました。昭和62年8月の「臨時教育審議会第4次答申」においては、様々な利点があり、大きな意義があると認めつつ、「現時点では必ずしも秋季入学の意義と必要性が国民一般に受け入れられているとは言えない」ので、「国民の理解と協力を得るための活動を積極的に展開するとともに、各行政機関、学校における検討と諸準備を推進」する必要があるとされました。
 しかし、その後の議論は「大学の9月入学」にのみ焦点を当てたものであり、義務教育を含めた全ての教育段階における検討はほとんど行われてこなかったのが実態のようです。
 今般、新型コロナウィルス感染症に伴う休校措置への対応として、秋季入学(9月入学)が改めて注目されることとなり、大学だけでなく小中高の移行も含める形で、文部科学省を中心に省庁横断的に、詳細な検討が進められています。
 改めてここで、政府が要請した学校休校の目的と影響を振り返りつつ、学習の遅れを取り戻し、地域間の学習機会の不公平を緩和する方策としての9月入学への移行の是非について私見を述べていきます。

2.新型コロナウィルス感染症に伴う学校休校
 以下に挙げる理由から、政府が実行に移した一斉休校要請は大きな問題があったと考えます。

(1)唐突に発表された休校要請
 政府は、2月27日、学校の休校を要請しました。対象は、「全国の小中学校、高校、特別支援学校」。表向きの理由は、「感染症対策のため」ですが、実際は、子どもたちの感染防止の観点ではなく、政府の都合、大人の事情だったと思われます。何より、保育園や学童保育がその対象から外されたことがそのことを物語っています。本当に「子どもたちを感染リスクから守る」ことが目的であれば、保育園や学童こそ休園にしなければ説明がつきません。

(2)休校要請の合理的理由はあるのか?
 さて、休校要請が発表された2月27日の時点での感染者は、北海道38名、東京都36名、愛知県25名など、全国で16都道府県156人でした。
 あの当時、北海道で小学生の兄弟の感染が確認されていたものの、その他の事例はなく、子どもの感染リスクが高い訳でもなく、学校が高リスクとの論拠も何もなかったのです。
 教育を受けることは、憲法で保障された、侵すことのできない重要な権利です。私は、当初から、安易な休校措置には反対の立場であり、会派の会議等でも、何度も問題提起を行ってきました。
 なぜ、クラスター発生の報告もない中、感染者ゼロの県まで一律に休校にしたのか、という問いに対する合理的な説明を求めても、政府からは科学的根拠に基づいた合理的説明はありません。
 海外の研究を見ると、医学雑誌「ランセット」誌によれば、新型コロナウィルスの感染拡大時に学校閉鎖が有効か否かを考察する15の論文の中で、休校による予防効果が示されているものは英国で行われたモデル研究1本のみで、死亡者減少効果も2~4%と限定的だったといいます。しかも、感染者の隔離などの他の対策と比して、その効果はとても低いとの結論でした。
 また、日本小児科学会は休校中に子どもの健康が損なわれること、特に精神的な悪影響や虐待リスクの増加を危惧しています。
 「子どもの安全を守るため」と言いながら、実際は、「子どもそのもの」ではなく、「子どもから」の「大人への感染リスクを軽減させるため」ではなかったのか?
 加えて、「万が一感染者が出た時の責任回避」だったのではないか?
 今後、検証していく必要があるでしょう。

(3) 教育権の重み
 元文部科学事務次官の前川喜平氏は、「休校は子どもたち自身の生命の危険がある場合に限るべきだ。生存権は学習権よりも大事だからだ。感染の拡大を防止するという公共の福祉のための休校は、他により効果的な手段がない場合に限るべきだ」と主張されていますが、全く同感です。
 「教育」という侵すことのできない基本的権利の提供の場である、学校の休校に踏み切らなければならないほど事態が深刻であるならば、むしろ、交通機関の遮断や居酒屋、パチンコなどの事業の停止など、先にやるべきことはたくさんあったはずですが、なぜかそちらは後回し。経済活動が止まることを恐れたのか?それとも、補償の発生を恐れたのか? 取り組むべき順序が逆でした。
 まずは、感染防止対策を行いながら、一刻も早く全国において学校を完全再開すべきです。そして、これまでの遅れをどう取り戻すべきか、検討を深めるべきです。
 一方で、実質で3ヶ月近く休校が続く中、学習面もさることながら、様々な行事や課外活動にも大きな穴が生じています。子どもの学びの権利と、学習面以外の学びの場、すなわち、学校教育を通じた多様な経験の場の保障が必要であり、その観点から、学事暦(現行では4月1日から翌年3月31日まで)の後ろ倒しを選択肢の1つとして検討する必要がある、と考えています。

3.今後必要な検討事項
 5月21日、9月入学に伴う課題や対応について、各省庁から説明を受けましたが、予算面、人員面、制度改正面など、様々な課題が列記されていました。確かに、このような問題を解決しなければ前には進まないかもしれません。
 しかし、大事なのは、①現に3ヶ月分近く休校が続く中で失われた「学びの機会」を、現行のままで取り戻すことができるのか、②できない場合に、どのようにその失われた機会を埋めるのか、③遅い地域でも、休校措置は5月中まで、となっているが、その後、直ちに平常授業に戻れるのか、④学校の感染リスクは本当に高いのか、といったことを子どもの学びに焦点を当てながら検証した上で、民意も踏まえながら、9月入学への移行の是非や要否について、政治が最終決断すべきです。

(1)一刻も早く学校再開をするべき
 まず、目前の課題として優先すべきことは、国の責任とリーダーシップの下で、分散登校や座席配置の工夫など、十分な感染対策の指針を示した上で、一刻も早く学校を完全に再開し、子どもたちの学びの機会を取り戻すことです。

(2)学校での感染リスクの分析を
 学校再開後に再び感染者が増えた時の対応については、判断に迷う局面が出てくると思います。私は、地域での感染者の増減に過剰に反応して、安易な再休校措置を行うことは極力避けるべきだと考えます。そのためにも、再休校の要否について、エビデンスに基づいた的確な判断を下す前提として、学校における感染リスクを科学的・統計的に分析した上で、客観的な判断基準を確立する必要があります。

(3)「学びの機会」回復の指針が不可欠
 学校再開後に同時並行で検証し、対応策の検討を進めていくべき大きな課題は、失われた学びの機会を、来年3月までに取り戻すことが本当に可能なのか?ということです。
 文部科学省は、学習指導要領の見直しやオンライン環境の整備をすすめ、土日や夏休みの短縮も合わせて検討し、対応したい、としています。しかし、春休み期間を除いても3ヶ月の休校措置が取られ、大幅な学習の遅れが既に生じている中、今再開してもこの遅れを取り戻すことはそう簡単ではありません。加えて、第2波、第3波の襲来による再休校という不測の事態が生ずれば、さらに困難を極めます。
 また、学校教育の目的は、単に教科学習だけではありません。部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行などの学校行事も重要な学校教育です。高校総体や甲子園大会の中止が発表されるなど、教科学習以外の体験の機会が失われていることによる子どもたちの喪失感に寄り添い、これらの機会を取り戻す必要性と方策について具体的に分析し、学校現場に任せるだけでなく、国として指針を提示するべきです。

(4)失われた機会を取り戻す、という観点での議論
 9月入学の検討については、緊急時に乗じて性急に行うべきではない、グローバルスタンダードに移行したいといった理由で子どもを混乱させるべきではない、などという批判を耳にしますが、決してそのようなグローバルスタンダードへの移行という単純な理由からではありません。
 まさに、現行制度で、本当に失われた学びの機会を取り戻せるのか、それができないのであれば、今年度の終業は後ろ倒しにする必要があるのでは、という観点で議論をしています。
 再休校の懸念も残る中で、学校現場が5ヶ月間の猶予を得て、子どもの学びの機会の回復に向けた柔軟な対応を選ぶことができ、子どもも安心して学びを継続できる方策として、9月入学への移行について、積極的に検討していくべきです。


動画による国政報告(4月23日撮影)

2020/04/23(木)



新型コロナウィルス感染症に関する政府による対策や野党側の提案について、最近の状況を動画でご報告いたします。ぜひご覧下さい。



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