予算委員会~NHKテレビ入り~

2022/03/14(月)

ウクライナ侵攻、避難民・邦人の迅速な救済を
 ロシアの侵攻によるウクライナからの避難民への支援や受け入れに、我が国も積極的に取り組むよう政府に求めました。
 また、在ウクライナだけでなく、航空便の欠航などで帰国が困難となっている在ロシアの邦人への支援を要請しました。

農林水産関係も含め、価格転嫁対策の具体化を
 燃油価格や原材料価格が高騰する中、価格転嫁ができないと多くの企業から悲鳴が上がっています。
 価格転嫁と賃上げの具体策を急ぐように、岸田総理に迫りました。また、昨年末に「転嫁円滑化施策パッケージ」をまとめた際の会議体に、農水省や農林水産関係団体が含まれていない点を指摘しつつ、農林水産関係の課題解決にもしっかりと取り組むように求めました。

コロナ版金融円滑化法案の実現を
 コロナ禍で資金繰りに困る中小企業者や、住宅ローン返済に悩む個人が増えています。
 融資の相談段階からしっかりとフォローできるような体制強化を岸田総理に要請したところ、対応状況を改めて点検することを約束する答弁がありました。また、国民民主党がコロナ版金融円滑化法案を準備していることを伝え、さらなる対策を求めました。

食料自給こそ最大の安全保障
 気候変動に加え、ウクライナ危機で食料価格が急騰するとともに、安定供給への不安が増しています。
 本会議に続き、「食料自給こそ最大の安全保障」と繰り返し岸田総理に迫ったところ、国内で生産可能なものは国内で生産していけるような体制整備を行うとの言明がありました。

総合的な安全保障体制の構築を
 政府提出の経済安全保障法案では不十分な範囲を補うものとして、国民民主党では食料や医薬品、教育・人材、人権など国民生活を幅広くカバーする「総合経済安全保障法案」を提出済みです。
 岸田総理も、不断の見直しの必要を認め、国民民主党案を国会で議論することを期待する旨の答弁がありました。


 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


本会議で代表質問

2022/01/21(金)


 政府4演説に対して、会派を代表して質問に立ち、様々な政策課題について具体策を提案し、岸田総理の考えを質しました。

コロナから人間社会、子どもたちを守る
 重症化率の低いオミクロン株の特性に合わせ、コロナ対策の根本的見直しを図る必要があります。
 コロナ禍から豊かな人間社会をいかに回復するか、特に、長引くマスク生活や行動制限による運動能力低下や精神的問題などが懸念される子どもたちの健全な成長に向けて、どのような方針で臨むかを質しました。

格差是正に向け、まずは分配を
 「世界人口の1%の富裕層が、全ての個人資産の4割近くを独占、同様に日本では1%の富裕層が25%を独占」との調査結果を指摘しました。
 その上で、格差是正に向けた分配政策の強化を訴え、金融所得課税強化や総合課税制度への移行、所得税の累進強化を求めました。

子育て・教育を社会全体で支援を
 「子育て世帯への臨時特別給付」を巡っては、所得制限の是非が大きな争点となりました。
 子育てや教育への給付に対する所得制限は撤廃するべきであり、全世代型社会保障構築会議で、その是非や制限付き給付に要するコスト、第三号被保険者のあり方などを議論した上で、見直しを図るように要請しました。

給料が上がる経済の実現への具体策を
 欧米や韓国などの賃金上昇とは対照的に、この30年間、我が国の実質賃金は横這いです。最近では、資源価格高騰や円安による物価上昇が追い打ちを掛ける状況に陥っています。
 ①賃上げ税制の見直し(法人事業税、固定資産税を減税対象に)や、②看護師や介護士、保育士などの賃金引き上げの抜本策、③原材料価格高騰対策と価格転嫁対策、④5%への時限的な消費税引き下げ、⑤デジタル化やカーボンニュートラル化の投資促進のためのハイパー償却税制の導入など、賃金が上がる経済の実現に向けた具体策の実行を求めました。

社会的共通資本の充実を図るべき
 コロナ禍の教訓として、利益の追求を図る資本主義の原理では立ち行かない分野があることを、我々は痛感させられました。
 医療や教育、農業、自然環境などを「社会的共通資本」として制度的に位置付け、充実させるべきと提案しました。特に、「食料自給こそ最大の安全保障」であり、欧米で標準化している直接支払の充実など、農業を守り、育てるための対策強化に舵を切るべきと訴えました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
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農林水産委員会~様々な懸案について議論

2021/12/22(水)


 農林水産委員会の閉会中審査が開催され、質問に立ちました。衆議院選挙を挟んで、約半年ぶりの委員会質疑となり、岸田内閣発足時に任命された金子原二郎新農林水産大臣とも初めての議論の場となりました。

すもも輸入解禁、慎重な対応を
 山形県は全国3位のすもも生産量を誇っています。山形の生産現場からも不安の声が上がっている8月19日の米国産すももの輸入解禁について、産地への説明など事前の手続きに問題がなかったか、金子大臣に質したところ、周知が不十分であったことを認め、丁寧な周知に努めていくことを約束する答弁をいただきました。

「人・農地など関連施策見直し」に現場の声を
 年内を目途とされていた「関連施策パッケージ」の取りまとめの進捗状況を質すとともに、農水委員会での審議などを通じて、現場からの様々な意見を受け止めて、必要な見直しを行うように釘を刺しました。

農地バンクの成果と課題の検証を
 見直しに向けて、農地の賃借を促進する手法として取り沙汰されている、農地バンクへの一本化について、検討状況を質しました。
 その上で、補助事業を飴にした農地バンクによる農地の権利移動が意図した成果を上げておらず、しかも、現場での相対による案件が農地バンクに計上されている場合も多く、実態をしっかりと検証するように求めました。
 また、現状では農地バンクと比べて、件数で8倍、面積で4倍にも上る基盤強化法による利用権設定事業を一本化した場合に、物理的に対応が可能かどうか、また、基盤強化法に基づいて自治体が農業の姿を描いてきた基本構想についても、十分に検証した上で、一本化の是非を慎重に検討するよう問題提起しました。

農地確保へ国が責任を果たすべき
 さらには、地域発で農地のあり方や、農地面積を積み上げていく一方で、食料の安定供給の確保に向け、国が計画的に農地面積を確保する責任を果たすべきで、両者の整合性の確保が大きな課題であることを指摘しました。

「飼料用米」の適正価格に向け情報共有を
 これまで繰り返し問題提起してきたように、「飼料メーカーの買取価格は20~30円(/kg)」との農水省の説明に対して、山形県では、農家からの買取価格がわずか4~5円なのが実状です。
 畜産農家への負担も配慮しつつ、現場の生産意欲を引き出すことが重要であり、輸入トウモロコシの代替作物に見合った適正価格に落ち着くよう、改めて飼料用米の取引実態を調査し、価格決定の参考資料として共有を図るように、要請しました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
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議員運営委員会で質問~緊急事態宣言について~

2021/07/08(木)


 東京五輪開幕が目前に迫る中、4回目となる緊急事態宣言が東京都に発令されることになったのを受けて、参議院議院運営委員会が開催され、会派を代表して質問に立ちました。

 大前提として、①極めて強い私権制限を伴う緊急事態宣言は、効果的かつ限定的に発動すべき、②様々な制限で影響を受けた事業者には、政府の責任でしっかりと補償すべき

緊急事態宣言の効果を検証し教訓とすべき
 はじめに、前回(4月25日)の緊急事態宣言の効果を検証する意味で、東京と大阪の比較により分かることを西村大臣に質しました。
 大阪では4月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では宣言後も増え続け、減少に転じたのは宣言発出から20日後。そして一ヶ月で再拡大しています。
 西村大臣は、「先手先手で」「予防的措置として」と答弁していましたが、効果的なタイミングとは言い難く、「緊急事態宣言の安売り」と化し、危機感が薄れ、嫌悪感だけが広がる中、効果があまりなかったことを指摘しました。
 結局、僅か3週間で再び緊急事態宣言が必要となり、再び国民には行動制限が、事業者には営業制限が課される結果となりました。まさか、オリンピックを優先し、自国民の生活を犠牲にしたわけではないと思いますが、国民生活への影響は計り知れないことを重く受け止めるべきです。

飲食店イジメでは問題は解決できない
 そこで、行動制限で大きな打撃を受けている飲食店が、最大の感染源かのごとく狙い撃ちされていることの合理的根拠や、飲食店を経由して感染した人の割合について質しました。
 大臣は飲食店のリスクを強調していましたが、HER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム)のデータをみると、飲食店での感染は極めて少ないことは明らかです。


地域・業種を問わない事業規模別支援を
 それでも制限を加えるなら、長引く営業制限の中、飲食店のみならず、イベントや芸術・文化も開催中止などに追い込まれている現状を踏まえ、改めて、宣言の有無や地域、業種を問わない、事業規模に応じた国による支援を講じるべきであり、そろそろ決断すべきことを提案。
 西村大臣からは、国民民主党からの提案を受けて、規模別の支援に取り組んでいるが、引き続き、「状況を見ながら必要な対応につき不断の検討を進めていきたい」との答弁がありました。

菅総理自ら説明責任を果たすべき
 本来、政府対策本部長の菅総理が委員会に出席し、責任を持って説明、答弁すべきであるのに、出席拒否。あらゆる業種で悲鳴が上がり、倒産が相次ぐ現状に目を向け、しっかり対応していただくように訴え、質問を締め括りました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
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国の責任で種を守るべき!「種子確保法案」提出

2021/06/11(金)


 「農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案」、通称「種子確保法案」を立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党3会派で提出しました。
 この法案は、1年前から、私と徳永エリ議員と2人で議論を重ね、準備してきたもの。
 種苗法改正の折、「種子が企業、特に外資に支配される!」との懸念の声が上がりましたが、問題は、国や都道府県、公的試験機関が、種子の開発や育成、普及を続けられなくなるのではないか、という不安です。
 これらの懸念を払拭するため、国は責任を持って財政支援等を行い、①公的機関の新品種育成を促進し、②その品種を有効活用し、③在来品種の保全を目指す、という法案です。
 与党にも呼び掛け、全会派一致での提出を目指しましたが、残念ながら叶わず、野党単独の提出となりましたが、絶対に必要な法案です。


予算委員会~NHKテレビ入り~

2021/05/10(月)


 NHKテレビ入りの予算委員会集中審議で、菅総理はじめ関係大臣に質問しました。

事業規模に応じた事業者支援を
 3月5日の予算委員会で実現を訴え、菅総理から検討を約束する答弁があった「事業規模に応じた支援」について、国民民主党として法案をまとめ、4月2日に提出したことを紹介した上で、改めて総理の考えを質しました。
 これに対して、総理からは、国民民主党の提案を受け止めて、一部、規模に応じた支援を新たに始めた旨の答弁がありましたが、全く不十分です。今必要なのは、緊急事態宣言の対象地域以外や時短要請を受けていない事業者も含めた、迅速かつ十分な支援。実現に向け引き続き求めて参ります。



より多く、早く、低所得世帯へ
 低所得のひとり親世帯やその他の子育て世帯に対して、児童一人当たり5万円を給付する生活支援特別給付金迅速な支給と、280億円にも上る事務費の適正化に向けて議論しました。
 「緊急性がある」から3月に予備費で措置したのに、未だ支給が始まっておらず、遅すぎます。そして、事務に掛かる費用は一世帯当たり1万円超! 縮減努力をして、その分給付に上乗せすべきです。
 特に3回目の支給となるひとり親世帯向けの事務費を精査する他、デジタル改革関連法案の成立により利用が可能となるマイナンバーも活用して、可能な限りの縮減を図るように求めました。


ワクチン接種迅速化と確実な救済を
 ようやく高齢者接種が始まったワクチン接種ですが、未だに政府の計画に比べて遅れているのが現状です。そこで、接種現場の人材確保状況や、メーカーとの供給契約の締結状況を質しました。一方で、ワクチン接種後に副反応によると思われる死亡例も発生しています。副反応に対する救済措置は重要であり、死亡や障害などの被害が生じた場合には被害者の立場に立って幅広く救済すべきことを求めました。

再エネ推進時に、地元同意の担保を
 メガソーラーなどの再エネ事業の導入を巡り、地元で反対運動が起こるなど、各地で軋轢が生じています。総理もそのことは十分認識しているようでしたが、私からは、自治体、住民、事業者など関係者からなる協議会等で事前調整を図ることの必要性を訴え、この仕組みが法定されている「農山漁村再エネ法」を参考に事前調整を義務化することを提案しました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
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結党後初の国民民主党定期大会

2021/04/07(水)


 昨年9月の結党後初となる国民民主党定期大会が開催され、国会議員の他、山形二区の候補予定者、加藤健一さんを始め、次期衆院選候補予定者も集結しました。
 目下の最重要課題は新型コロナ克服であり、感染拡大防止はもちろんのこと、経済と雇用の復活に向けた「家計支援」と「損失補償」や、地方回帰の加速などのコロナ後を見据えた政策の実現に向けて、政治が先頭に立っていかなければなりません。
 こうした中、国民民主党政務調査会長として取りまとめてきた、全国どこでも、緊急事態宣言や時短要請に関係なく支給するための「事業規模別支援金給付法案」を提出した他、過度な行動制限の緩和を実現し、豊かな人間社会を回復するための「コロナ三策」の提言を発表しました。
 今年は政治決戦の年であり、10月の任期満了までの間に衆議院総選挙を迎えますが、たくさんの声を集めて、全議員が力を合わせて政策を議論し発信、提案していくことで、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を実現していきます!

「事業規模別支援金給付法案」
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_0402_2

「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策」
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_0412_1


予算委員会~菅総理入り質疑~

2021/03/05(金)


 参議院で来年度予算案の審議開始。菅総理はじめ関係大臣に質問しました。

事業規模に応じた事業者支援を
 国民民主党の議員立法として、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案」 (日本版PPP法案) を提出したことを紹介した上で、時短要請等に協力した事業者に対する「事業規模」に応じた支援が不可欠であることを菅総理に訴えました。
→必要性を認め、検討を行う旨、答弁

円滑なワクチン接種に向けて提案
 政府が全国共通の記録システムの導入を突如決定し、自治体が混乱している問題について、システムの開発状況や所要予算額を質しつつ、情報漏洩防止のためのセキュリティ対策を河野大臣に確認しましたが、不安が残る答弁。
 その他、ワクチン不足で長期化が見込まれる中で、必要な追加費用を、政府が確実に自治体へ支給するように厚生労働大臣に求めました。
→国の全額負担を約束する答弁

「カーボンニュートラル」へ問題提起
 菅政権が進めようとしている「カーボンニュートラル」の課題について議論。SDGs採択のきっかけとなった 「プラネタリー・バウンダリー (地球の限界) 」 の概念図を示しながら、気候変動以外にも様々なリスクへの対応が求められている現実について、総理に訴えました。(「プラネタリー・バウンダリーを、国会で取り上げて頂くのは今回が初めて」と、質問前に小泉環境大臣から声を掛けられました。)
→他の環境政策の分野も考慮しながら進めていきたい旨、答弁


農業を「グリーン成長戦略」の柱に
 再エネや電気自動車の普及、推進には資源消費や環境への負荷などの「負の側面」もあることを踏まえて、グリーン成長戦略に取り組むべきと問題提起を行いました。
 その上で、農林水産業は循環型産業であり、温室効果ガスの吸収量が多いことから、農業分野を「農場から食卓まで」戦略として柱に据えている「欧州グリーンディール」を見習って、我が国のグリーン成長戦略の中でも、最重要な位置付けとするように求めました。
→総理も同意し、重点分野に位置付けると約束




戦後76年、「空襲被害」救済の決着を
 超党派の空襲議連が議員立法を準備し、野党各党が「賛成」の方針で党内手続き済みであるにもかかわらず、与党側が決定できずに膠着状況に陥っています。「空襲等被害者」の救済策の速やかな実現を菅総理に訴えました。

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「21世紀山形県民会議」に、リモート参加

2021/02/20(土)


 今年のテーマは「持続可能な地域づくりへ ポストコロナの山形を展望する」で、県選出国会議員や吉村県知事をはじめとする各界からの参加者が、約3時間を掛けて議論を行いました。
 首都圏が非常事態宣言下にある関係から、国会議員は東京からリモート参加となりました。

舟山やすえの主な主張

・人口と経済の一極集中リスクへの反省、集中による「効率性」の負の側面が露呈。
 ⇒非市場領域の重要性。地方こそ宝の山!

・ポストコロナの観点からも、SDGsへの対応からも、今こそ、宇沢弘文先生の「社会的共通資本」、すなわち、経済性の有無(儲かるか否か)にかかわらず、社会を持続的・安定的に維持するために絶対に必要なもの(大気、森林、河川などの自然環境や、食料、医療、教育、基礎的インフラなど)の重要性を再認識すべき時。

・企業のあり方も、「株主資本主義」から、「公益資本主義」へシフトすべき。日本資本主義の父と言われる渋沢栄一も、多数の利害関係者の利益を最大化させる「合本主義」を主張。

・加えて、労働者協同組合(出資、意見反映、事業従事)のような新しい働き方が、地域の課題解決に重要な意味を持つ。(昨年末、労働者協同組合法が成立)

・既に始まっている地方回帰の中で、転職と移住をセットで捉え、家族への支援も行う広島県などに習って、大胆な移住支援策を講じるべき。


本会議~特措法改正に対する反対討論

2021/02/03(水)


 昨年12月2日に、国民民主党は野党各党とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフル特措法等改正案を提出するとともに、罰則規定を盛り込んだ改正案を単独で提出しました。
 野党の会期延長要請を政府与党が拒否した結果、これらの法案を置き去りにしたまま、臨時国会は閉会されてしまったため、25日には「国の責任による財政的支援と罰則」をセットにした特措法改正を西村大臣に要請しました。
 こうした中、政府は特措法改正にようやく舵を切り、1月5日の意見交換を皮切りに、私も党政調会長として参加する「政府・与野党連絡協議会」が数次に渡り開催され、国民民主党からも様々な要請、提案を行いました。
 その後、1月18日召集の第204回通常国会に政府が特措法改正案を提出したものの、蓋を開けて見れば、十分な補償もない中、重い罰則だけを導入するものであり、感染拡大防止の実効性を高めるために国民民主党が求めた十分な補償と罰則のセットとは程遠いものでした。
 また、政府案により新たに導入される「まん延防止等重点措置」は、発動基準が曖昧な上、国会関与もない中で罰則だけが導入される点など、多くの問題をはらんでいました。
 手続き的にも、各党の意見が十分に反映されないまま、一部の政党間合意によって国会審議の前に事実上すべてが決められてしまいました。しかも、重要法案の審議が実質、衆参両院で一日ずつしか行われないという異例の事態となりました。
 以上のような理由を指摘しつつ、政府案に反対する立場から、討論をいたしました。

 討論の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
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