議員運営委員会で質問~緊急事態宣言について~

2021/07/08(木)


 東京五輪開幕が目前に迫る中、4回目となる緊急事態宣言が東京都に発令されることになったのを受けて、参議院議院運営委員会が開催され、会派を代表して質問に立ちました。

 大前提として、①極めて強い私権制限を伴う緊急事態宣言は、効果的かつ限定的に発動すべき、②様々な制限で影響を受けた事業者には、政府の責任でしっかりと補償すべき

緊急事態宣言の効果を検証し教訓とすべき
 はじめに、前回(4月25日)の緊急事態宣言の効果を検証する意味で、東京と大阪の比較により分かることを西村大臣に質しました。
 大阪では4月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では宣言後も増え続け、減少に転じたのは宣言発出から20日後。そして一ヶ月で再拡大しています。
 西村大臣は、「先手先手で」「予防的措置として」と答弁していましたが、効果的なタイミングとは言い難く、「緊急事態宣言の安売り」と化し、危機感が薄れ、嫌悪感だけが広がる中、効果があまりなかったことを指摘しました。
 結局、僅か3週間で再び緊急事態宣言が必要となり、再び国民には行動制限が、事業者には営業制限が課される結果となりました。まさか、オリンピックを優先し、自国民の生活を犠牲にしたわけではないと思いますが、国民生活への影響は計り知れないことを重く受け止めるべきです。

飲食店イジメでは問題は解決できない
 そこで、行動制限で大きな打撃を受けている飲食店が、最大の感染源かのごとく狙い撃ちされていることの合理的根拠や、飲食店を経由して感染した人の割合について質しました。
 大臣は飲食店のリスクを強調していましたが、HER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム)のデータをみると、飲食店での感染は極めて少ないことは明らかです。


地域・業種を問わない事業規模別支援を
 それでも制限を加えるなら、長引く営業制限の中、飲食店のみならず、イベントや芸術・文化も開催中止などに追い込まれている現状を踏まえ、改めて、宣言の有無や地域、業種を問わない、事業規模に応じた国による支援を講じるべきであり、そろそろ決断すべきことを提案。
 西村大臣からは、国民民主党からの提案を受けて、規模別の支援に取り組んでいるが、引き続き、「状況を見ながら必要な対応につき不断の検討を進めていきたい」との答弁がありました。

菅総理自ら説明責任を果たすべき
 本来、政府対策本部長の菅総理が委員会に出席し、責任を持って説明、答弁すべきであるのに、出席拒否。あらゆる業種で悲鳴が上がり、倒産が相次ぐ現状に目を向け、しっかり対応していただくように訴え、質問を締め括りました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


国の責任で種を守るべき!「種子確保法案」提出

2021/06/11(金)


 「農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案」、通称「種子確保法案」を立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党3会派で提出しました。
 この法案は、1年前から、私と徳永エリ議員と2人で議論を重ね、準備してきたもの。
 種苗法改正の折、「種子が企業、特に外資に支配される!」との懸念の声が上がりましたが、問題は、国や都道府県、公的試験機関が、種子の開発や育成、普及を続けられなくなるのではないか、という不安です。
 これらの懸念を払拭するため、国は責任を持って財政支援等を行い、①公的機関の新品種育成を促進し、②その品種を有効活用し、③在来品種の保全を目指す、という法案です。
 与党にも呼び掛け、全会派一致での提出を目指しましたが、残念ながら叶わず、野党単独の提出となりましたが、絶対に必要な法案です。


予算委員会~NHKテレビ入り~

2021/05/10(月)


 NHKテレビ入りの予算委員会集中審議で、菅総理はじめ関係大臣に質問しました。

事業規模に応じた事業者支援を
 3月5日の予算委員会で実現を訴え、菅総理から検討を約束する答弁があった「事業規模に応じた支援」について、国民民主党として法案をまとめ、4月2日に提出したことを紹介した上で、改めて総理の考えを質しました。
 これに対して、総理からは、国民民主党の提案を受け止めて、一部、規模に応じた支援を新たに始めた旨の答弁がありましたが、全く不十分です。今必要なのは、緊急事態宣言の対象地域以外や時短要請を受けていない事業者も含めた、迅速かつ十分な支援。実現に向け引き続き求めて参ります。



より多く、早く、低所得世帯へ
 低所得のひとり親世帯やその他の子育て世帯に対して、児童一人当たり5万円を給付する生活支援特別給付金迅速な支給と、280億円にも上る事務費の適正化に向けて議論しました。
 「緊急性がある」から3月に予備費で措置したのに、未だ支給が始まっておらず、遅すぎます。そして、事務に掛かる費用は一世帯当たり1万円超! 縮減努力をして、その分給付に上乗せすべきです。
 特に3回目の支給となるひとり親世帯向けの事務費を精査する他、デジタル改革関連法案の成立により利用が可能となるマイナンバーも活用して、可能な限りの縮減を図るように求めました。


ワクチン接種迅速化と確実な救済を
 ようやく高齢者接種が始まったワクチン接種ですが、未だに政府の計画に比べて遅れているのが現状です。そこで、接種現場の人材確保状況や、メーカーとの供給契約の締結状況を質しました。一方で、ワクチン接種後に副反応によると思われる死亡例も発生しています。副反応に対する救済措置は重要であり、死亡や障害などの被害が生じた場合には被害者の立場に立って幅広く救済すべきことを求めました。

再エネ推進時に、地元同意の担保を
 メガソーラーなどの再エネ事業の導入を巡り、地元で反対運動が起こるなど、各地で軋轢が生じています。総理もそのことは十分認識しているようでしたが、私からは、自治体、住民、事業者など関係者からなる協議会等で事前調整を図ることの必要性を訴え、この仕組みが法定されている「農山漁村再エネ法」を参考に事前調整を義務化することを提案しました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


結党後初の国民民主党定期大会

2021/04/07(水)


 昨年9月の結党後初となる国民民主党定期大会が開催され、国会議員の他、山形二区の候補予定者、加藤健一さんを始め、次期衆院選候補予定者も集結しました。
 目下の最重要課題は新型コロナ克服であり、感染拡大防止はもちろんのこと、経済と雇用の復活に向けた「家計支援」と「損失補償」や、地方回帰の加速などのコロナ後を見据えた政策の実現に向けて、政治が先頭に立っていかなければなりません。
 こうした中、国民民主党政務調査会長として取りまとめてきた、全国どこでも、緊急事態宣言や時短要請に関係なく支給するための「事業規模別支援金給付法案」を提出した他、過度な行動制限の緩和を実現し、豊かな人間社会を回復するための「コロナ三策」の提言を発表しました。
 今年は政治決戦の年であり、10月の任期満了までの間に衆議院総選挙を迎えますが、たくさんの声を集めて、全議員が力を合わせて政策を議論し発信、提案していくことで、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を実現していきます!

「事業規模別支援金給付法案」
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_0402_2

「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策」
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_0412_1


予算委員会~菅総理入り質疑~

2021/03/05(金)


 参議院で来年度予算案の審議開始。菅総理はじめ関係大臣に質問しました。

事業規模に応じた事業者支援を
 国民民主党の議員立法として、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案」 (日本版PPP法案) を提出したことを紹介した上で、時短要請等に協力した事業者に対する「事業規模」に応じた支援が不可欠であることを菅総理に訴えました。
→必要性を認め、検討を行う旨、答弁

円滑なワクチン接種に向けて提案
 政府が全国共通の記録システムの導入を突如決定し、自治体が混乱している問題について、システムの開発状況や所要予算額を質しつつ、情報漏洩防止のためのセキュリティ対策を河野大臣に確認しましたが、不安が残る答弁。
 その他、ワクチン不足で長期化が見込まれる中で、必要な追加費用を、政府が確実に自治体へ支給するように厚生労働大臣に求めました。
→国の全額負担を約束する答弁

「カーボンニュートラル」へ問題提起
 菅政権が進めようとしている「カーボンニュートラル」の課題について議論。SDGs採択のきっかけとなった 「プラネタリー・バウンダリー (地球の限界) 」 の概念図を示しながら、気候変動以外にも様々なリスクへの対応が求められている現実について、総理に訴えました。(「プラネタリー・バウンダリーを、国会で取り上げて頂くのは今回が初めて」と、質問前に小泉環境大臣から声を掛けられました。)
→他の環境政策の分野も考慮しながら進めていきたい旨、答弁


農業を「グリーン成長戦略」の柱に
 再エネや電気自動車の普及、推進には資源消費や環境への負荷などの「負の側面」もあることを踏まえて、グリーン成長戦略に取り組むべきと問題提起を行いました。
 その上で、農林水産業は循環型産業であり、温室効果ガスの吸収量が多いことから、農業分野を「農場から食卓まで」戦略として柱に据えている「欧州グリーンディール」を見習って、我が国のグリーン成長戦略の中でも、最重要な位置付けとするように求めました。
→総理も同意し、重点分野に位置付けると約束




戦後76年、「空襲被害」救済の決着を
 超党派の空襲議連が議員立法を準備し、野党各党が「賛成」の方針で党内手続き済みであるにもかかわらず、与党側が決定できずに膠着状況に陥っています。「空襲等被害者」の救済策の速やかな実現を菅総理に訴えました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


「21世紀山形県民会議」に、リモート参加

2021/02/20(土)


 今年のテーマは「持続可能な地域づくりへ ポストコロナの山形を展望する」で、県選出国会議員や吉村県知事をはじめとする各界からの参加者が、約3時間を掛けて議論を行いました。
 首都圏が非常事態宣言下にある関係から、国会議員は東京からリモート参加となりました。

舟山やすえの主な主張

・人口と経済の一極集中リスクへの反省、集中による「効率性」の負の側面が露呈。
 ⇒非市場領域の重要性。地方こそ宝の山!

・ポストコロナの観点からも、SDGsへの対応からも、今こそ、宇沢弘文先生の「社会的共通資本」、すなわち、経済性の有無(儲かるか否か)にかかわらず、社会を持続的・安定的に維持するために絶対に必要なもの(大気、森林、河川などの自然環境や、食料、医療、教育、基礎的インフラなど)の重要性を再認識すべき時。

・企業のあり方も、「株主資本主義」から、「公益資本主義」へシフトすべき。日本資本主義の父と言われる渋沢栄一も、多数の利害関係者の利益を最大化させる「合本主義」を主張。

・加えて、労働者協同組合(出資、意見反映、事業従事)のような新しい働き方が、地域の課題解決に重要な意味を持つ。(昨年末、労働者協同組合法が成立)

・既に始まっている地方回帰の中で、転職と移住をセットで捉え、家族への支援も行う広島県などに習って、大胆な移住支援策を講じるべき。


本会議~特措法改正に対する反対討論

2021/02/03(水)


 昨年12月2日に、国民民主党は野党各党とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフル特措法等改正案を提出するとともに、罰則規定を盛り込んだ改正案を単独で提出しました。
 野党の会期延長要請を政府与党が拒否した結果、これらの法案を置き去りにしたまま、臨時国会は閉会されてしまったため、25日には「国の責任による財政的支援と罰則」をセットにした特措法改正を西村大臣に要請しました。
 こうした中、政府は特措法改正にようやく舵を切り、1月5日の意見交換を皮切りに、私も党政調会長として参加する「政府・与野党連絡協議会」が数次に渡り開催され、国民民主党からも様々な要請、提案を行いました。
 その後、1月18日召集の第204回通常国会に政府が特措法改正案を提出したものの、蓋を開けて見れば、十分な補償もない中、重い罰則だけを導入するものであり、感染拡大防止の実効性を高めるために国民民主党が求めた十分な補償と罰則のセットとは程遠いものでした。
 また、政府案により新たに導入される「まん延防止等重点措置」は、発動基準が曖昧な上、国会関与もない中で罰則だけが導入される点など、多くの問題をはらんでいました。
 手続き的にも、各党の意見が十分に反映されないまま、一部の政党間合意によって国会審議の前に事実上すべてが決められてしまいました。しかも、重要法案の審議が実質、衆参両院で一日ずつしか行われないという異例の事態となりました。
 以上のような理由を指摘しつつ、政府案に反対する立場から、討論をいたしました。

 討論の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


政治決戦の年を迎えて

2021/01/01(金)

 新しい年を迎え、150日間を会期とする第204回通常国会が、間もなく開会されようとしています。
 昨年を振り返れば、消費増税の影響で景気がさらに落ち込んだところに、新型コロナウイルス感染症が追い打ちを掛けたことで、地方の経済や雇用にも非常に深刻な影響が拡がる年となりました。
 目下の最重要課題はコロナ克服と経済再生の両立であり、政治がその先頭に立つべきです。
 しかしながら、国政を顧みれば、6月17日に与党が会期延長を拒否して通常国会が閉会を迎え、8月の安倍総理の突然の辞任表明による政治空白の後、僅か3日間の臨時国会での菅新内閣発足を経て、臨時国会が再び召集されたのは、通常国会閉会から4ヶ月以上も経った10月26日でした。
 しかも、「第三波」の足音が近づく中、コロナ対策に全力集中すべきにも関わらず、「日本学術会議」新会員の任命拒否や、「桜を見る会」前夜祭の参加費補填と安倍前総理の虚偽答弁、鶏卵業界から元農水大臣への贈収賄疑惑など、問題が続出する国会になりました。
 その上、野党の延長要請を政府与党が拒否したことで、僅か41日間で12月5日に閉会し、新型コロナ対策の議論が置き去りにされた結果、GoToトラベル停止を始め、政府の後手後手の対応を招き、感染拡大の大きな引き金となりました。
 とりわけ、水際対策の遅れと不徹底により、イギリスからの変異種の上陸を許したことは重大な問題と言わざるを得ません。
 感染拡大に歯止めを掛けるために、政府は「静かな年末年始」を呼びかけていますが、これによって深刻な影響を受ける業種に対しては合わせて経済支援を行わないと、暮らしと経済に計り知れないダメージを招くことになります。
 そこで25日に、党として、家計支援や事業者支援を含む6項目からなるコロナ対策の緊急提言をまとめ、コロナ対策担当の西村大臣に申し入れを行ったところであり、その実現を政府に強く求めていきます。
 こうした中、山形県においては1月に県知事選挙、10月の任期満了までの間に衆議院総選挙が控える政治決戦の年を迎えました。
 襟を正してコロナ対策に集中せよと、政府与党に突きつけると同時に、経済と雇用の復活に向けた「家計支援」と「損失補償」や、地方回帰の加速などのコロナ後を見据えた政策を実現するために、皆様のお力をお貸しくださるよう心からお願い申し上げます。
 結びに、皆様にとって今年一年が幸多き年となりますよう心よりお祈りいたします。
令和3(2021)年元旦


コロナ克服へ与野党で議論できる環境を

2020/12/15(火)

 菅内閣発足後初の本格審議の場となった第203回臨時国会は、10月26日に召集されました。野党の延長要請を政府与党が拒否した結果、僅か41日間の会期を終え、12月5日で閉会となりました。
 新型コロナウイルス感染症は、ちょうど国会開会と同時にいわゆる「第三波」に突入、その後、連日感染者数が過去最高を更新し続けるなど、終息が見通せない状況です。本来は国会を延長して対策に万全を期すべきであり、非常に残念です。
 国民民主党は、11月27日に、総額48兆円規模の「追加経済対策」を取りまとめ、加藤官房長官にも提出しました。その後、政府も12月8日に「総合経済対策」を閣議決定し、15日には追加歳出が20兆円規模の第3次補正予算案が閣議決定されましたが、緊急性に乏しい内容も多く含まれ、今後、しっかりと精査する必要があります。
 今国会は、本来コロナ対策に集中すべき重要な議論の場であったはずが、またしても政権の姿勢そのものに疑問符がつく問題や、お金を巡る不祥事が相次いだ国会でもありました。
 安倍政権の継承を掲げる菅政権の強権的な体質を象徴するのが、「日本学術会議」新会員の任命拒否問題です。振り返れば、内閣人事局で行政を支配し、検察庁法改正で司法を牛耳り、今度は学問の自由を奪おうという、まさに学問の危機、民主主義の危機、日本の危機であると感じます。
 また、政府与党は自ら襟を正して不祥事の解明に取り組むことで、コロナ克服に向けて与野党で議論できる環境を整える責務を果たすべきです。
 コロナに関しては、山形県においても、12月に入り感染者数が急増しており、保健所や医療機関への支援をさらに強化していく必要があります。加えて、「家計支援」と「損失補償」で国民生活と事業活動を支えていくよう、政府に求めていきます。
 「正しく恐れる」という言葉があるように、私たち一人一人が日常生活で適切な感染対策に努め、また「感染症自体より、誹謗中傷の方が怖い」ということがないよう、お互いを思いやる気持ちを大事にして、年末年始を迎えていきたいと思います。


予算委員会 NHKテレビ入りで質問

2020/11/06(金)


 国民民主党政務調査会長拝命後初めての質問に立ち、菅政権が所信表明で掲げた具体的政策の問題点や政治姿勢に切り込みつつ、課題解決策を提案しました。

コロナ前は「最高の経済状態」?
 新型コロナウイルスの感染拡大以前から、1人当たりの実質賃金が大きく減少し続けてきたことや、個人消費の停滞などをパネルで示しました。

 その上で、菅総理が所信表明で示した、新型コロナ発生前は「最高の経済状態」であったとの見解は誤りであり、景気は既に下り坂にあったという認識に立って経済運営に臨むように、釘を刺しました。

中小企業は地域経済の毛細血管
 政府の成長戦略会議メンバーのアトキンソン氏や菅総理より、「中小企業を半減、淘汰し、成長企業のみに再編すべき」旨の発言が飛び出し、中小企業者に困惑の声が拡大しています。
 海外展開する企業だけでなく、「毛細血管」として地場に根を張り、地域活動を下支えする中小企業も大事に守るように訴えました。

株価が実態と乖離、恩恵は富裕層に集中
 ①日銀ETFやGPIFの運用による「官製相場」で株価が吊り上げられている実態、②金融所得が増えるため、年収1億円を超えると年収に占める所得税負担割合が低下に転じる実態をパネルで示しました。
 その上で、総合課税の導入や累進強化などによる平等な税負担の実現と再分配機能の強化を求めました。

困窮者に行き渡るコロナ対策を
 感染拡大防止に向け、遺伝子変異などの要因分析や水際対策の徹底について議論しました。
また、富裕層などに利用が集中し、不正利用も顕在化しているGoToキャンペーンの問題点を指摘。消費税の減税・凍結など、生活困窮者や倒産・失業の危機下にある人にも行き渡る経済対策を講じるように求めました。

「コメは守る」との確約を得る
 米国大統領選挙で民主党が勝利した場合に、米の輸出圧力が強まり、日米貿易協定で追加的譲歩を迫られる恐れがないかを質したのに対し、「選挙結果に関わらず、追加的譲歩はない」旨の言明が茂木外務大臣よりありました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…



舟山やすえ山形事務所
〒990-0039
山形県山形市香澄町3-2-1 山交ビル8階
TEL 023-627-2780
FAX 023-674-0278

舟山やすえ国会事務所
〒100-8962
東京都千代田区永田町2丁目1-1
参議院議員会館810号
TEL 03-6550-0810
FAX 03-6551-0810

活動日記