参議院会派「国会対策委員長」を拝命

2018/05/10(木)


 5月7日に新党が結成され、新たな体制がスタートしました。今回の新党結成は、バラバラになった野党がもう一度大きくまとまるためのステップになると思います。その意味で、この新しい動きを評価します。
 私は、引き続き無所属議員のまま、新党会派の一員として活動します。
 こうした動きの中、参議院会派「国民民主党・新緑風会」の国会対策委員長を拝命しました。国対の仕事は、表で議員が気持ちよくプレーできるよう、グラウンドを整備するような仕事、裏方の仕事ですが、しっかりと頑張って参ります。

(国会対策委員長の主な役割)
・与野党各会派との本会議・委員会の日程協議
・会派内の意見集約、方針決定
・議員総会、国対役員会などで、状況報告、方針伝達
・定例記者会見で会派の考え、方針を対外的に発信

(定例記者会見)


予算委員会で、安倍政権の諸問題を追求

2018/03/27(火)


 3月26日、NHK生中継入りの参議院予算委員会で質問に立ち、TPP11や日EU・EPA、森友文書改ざん問題を中心に、安倍総理はじめ関係大臣に質問しました。
 はじめに、TPPに当初は「反対」していた安倍総理の見解が変節してきたことを指摘しつつ、参加12か国のGDPの約3分の2を占めるアメリカが抜けたTPP11の推進に疑問を投げ掛けた上で、安倍総理の姿勢を質しました。
 さらには、牛肉のセーフガードの発動基準数量や乳製品の7万トンのTPP枠につき、アメリカの参加を前提にした水準がTPP11交渉でもそのまま維持されたことを指摘した上で、合意を優先するあまり、交渉の詰めが甘く、国益を損ねる結果となっている点を強く訴えました。
 次に、昨年12月に交渉妥結した日EU・EPAについて、政府の情報開示が極めて不十分であることを指摘しました。
 EU側は協定文や附属書も含めると既に1,162ページ分を公表し、また2年前に300ページ以上の影響評価報告書を作成しています。
 これに対して、日本では外務省がわずか48ページのファクトシートと呼ばれる概要説明を示しているに過ぎないことを指摘した上で、徹底的な情報開示を河野外務大臣に求めました。
 最後に、3月に浮上した森友学園に関する決裁文書改ざん問題に対する安倍総理の責任を質しました。
 昭恵夫人の関与と様々な法令違反の疑いを具体的に指摘した上で、1年間にわたり、誤った資料で国会を欺き、正しい議論を妨害し、混乱させた事実を受け止めて、安倍総理が結果責任、連帯責任を果たすべきであることを強く主張しました。


農林水産委員会で大臣所信に対して質問

2017/12/06(水)


 12月5日の農林水産委員会で、8月に就任した齋藤農林水産大臣の所信に対して質問に立ちました。
 平成30年度から国による米の生産数量の配分と直接支払い政策(戸別所得補償制度)が廃止されることを受け、多くの方から不安と懸念の声をうかがっています。
 そこで、今後の安定的な主食用米の供給と価格形成について、食料の安定供給に対する国の責務と飼料米の値段が異常に低い現状への政府の認識を問いながら、主食用米の生産振興と戦略作物の生産振興をセットで考えていくことの重要性を主張いたしました。
 また、種子法の廃止に関連して発出された事務次官通知について、技術的事項は全くなく政府の対応を正当化するためだけの内容であること、そして廃止の際の付帯決議に反するようなものであることを指摘しながら、同事務次官通知の廃止を求めました。
 さらに、県内でも普及が進みつつある小水力発電に関し、ネックのひとつとなっている水利権につき、国交省として柔軟に対応するとの答弁を引き出しましたが、引き続き注視していきたいと思います。
 最後に、扱い量が増えてきている酒田港の植物検疫所の廃止による懸念等についても議論しました。


「第37回日本・EU議員会議」に出席してきました

2017/07/25(火)

日本の国会議員と欧州議会との公式な議会間交流「日本・EU議員会議」出席のために、衆参合わせて8人の国会議員が7月4日~9日の予定でストラスブール(フランス)、デュッセルドルフ(ドイツ)、パリ(フランス)に向かいました。会議出席のほか、欧州議会関係者との個別会談や欧州議会の傍聴、日本企業による現地の研究機関、日本文化や製品の発信拠点などの視察等を行いました。



 7月4日、フランクフルト空港に到着、バスで3時間ほどかけてストラスブールへ。ストラスブールで今回の第37回 日本・EU議員会議を行います。
 欧州議会の定数は751人。各国の人口比例で議員数が決まり、28の加盟国ごとに直接選挙で選出されます。
 会議に先立ち、個人的にアポイントを取った、ドイツのヘルムント・シュルツ議員(欧州統一左派グループ所属・写真上左)と、8時から40分間、ホテルのロビーで懇談しました。自由貿易には賛成だが、公正で多角的な視点が必要であること、情報が少ないことへの懸念など、かなり一致しており、今後、お互いの意見交換を約束しました。


 7月5日、午前中には欧州議会要人との会談を行った後、15:00から日本・EU議員会議が始まりました。欧州議会は、28の国の、23の言語が使われ、それぞれが母国語で発言するので、本会議場を含め、すべての委員会室、会議室に同時通訳ブースがあります。今回、日本語の同時通訳があり、語学が?な私はホッと一安心。
 さて、日・EU議員連盟の会長である、石原伸晃大臣が合流、「20分ほど前に、岸田外務大臣とマルムストローム欧州委員とで大枠合意達成、明日の首脳会議で最終的な確認を得ることが決まった」旨、緊急報告がありました。会場からは喜びの声が聞こえ、概ね好意的な受け止めが多かったようですが、私には不安の思いが渦巻いていました。果たして、守るべきものはしっかり守る、攻めるべきものはしっかり攻める、という原則が本当に守れたのでしょうか。


 TPPでの合意を急ぐあまり、妥協を重ね、国益を損ねてしまったのではないでしょうか。現
に、農産物に関しては、TPPでの約束をスタートラインに交渉を行い、ソフトチーズはTPP以上
の譲歩をしてしまいました。
「大枠合意」ということで、紛争処理のあり方や個人情報保護のあり方など、先送りされた課題
も多く、今後の監視とチェックが求められます。
 6日の午前中までの会議の中で、日EU経済連携協定のほか、それぞれの経済情勢や当面する課題、移民問題や北朝鮮のミサイル問題等、様々な問題を議論、共有できたことは大変有意義でした。
 会議の合間には、個別の意見交換会や昼食会、夕食会などを行い、多くの欧州議会議員と親睦を深め、引き続きの意見交換を約束しました。今後の政策や関係強化に生かしたいと思います。
 最後に確認した日EU経済連携協定、SPA(戦略的パートナーシップ協定)に関する共同声明では、自由貿易という言葉を使わず、「開放的な貿易体制」と表現したうえ、「その利益が社会全体に
公平に行き渡らなければならない」とし、さらに、「議会人として、最終的な合意結果について注意深く監視し、検討する」との文言が入りました。議会の力量が問われます。
(写真提供・参議院国際部国際会議課ほか)


今国会を振りかえって

2017/06/24(土)



 1月20日招集された第193回国会は、延長もなく、6月18日に150日間の会期を終え、閉会しました。様々な問題が次から次へと出てきた、疑惑だらけの国会だったと言えるのでないでしょうか。

 文科省の天下り問題から始まり、南スーダンの日報廃棄問題、森友学園に対する国有地売却問題、そして、今なお疑念が深まる一方の、国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題。そして、審議不十分、疑問山積のまま「中間報告」という形で強行採決された共謀罪法。

 農林水産関係でも、課題が浮き彫りになりました。今国会では、政府から8本の法律が提出されましたが、その共通する思想は、TPPを前提とした、他国とも勝負できる「強い」農業を目指すものです。その方向性は、官邸主導の規制改革推進会議などの一部の「有識者」によって決められ、現場の声がほとんど反映されることなく、地域社会の課題解決につながるのかどうか、疑問の残るものでした。

 何よりも、今国会を通じて浮き彫りになったのは、総理や官邸の「ご意向」が「忖度」され、与党や国会の声を無視した形で物事が決まっていく政策決定過程の不透明さの問題でした。そして、都合の悪いものは、「資料がない」「記憶にない」、必要な書類も「すでに廃棄している」と、説明責任も果たしていません。公文書管理と情報公開の徹底を求めるとともに、途中での逃げ切り、幕引きを許さず、しっかりと真相究明を閉会中も続けていきます。


「共謀罪」いきなりの本会議採決!

2017/06/17(土)



 6月14日(水)午前10時から断続的に約22時間にわたって開催された参議院本会議が、15日(木)午前7時46分、いわゆる共謀罪法案の強行採決で終わりました。

 参議院ではまだ審議の途中であり、審議を重ねるごとに答弁が二転三転、一般人も対象になることが明らかに
なるなど、不安は増大していました。

 何より問題は、委員会での審議が途中段階であった昨日、いきなり本会議に「中間報告」を求める動議が提出され、強行採決に至ったのです。

 
 本来、国会での審議は、委員会にて行われます。各委員会にて十分に審議を尽くし、採決を行い、その後、本会議で最終的な賛否を決する中、特に緊急を要すると認めた場合に限り、例外的に認められるのが「中間報告」です。

 これまで、ほとんど例がなく、ここ20年で数例、しかも、極めてまれな場合のみです。

 今回の場合、会期がまだ残っている上、15日がまさに委員会定例日なので、十分に審議ができました。なぜ、こんなに急ぐのか。こんなに乱暴なのか。

 審議不十分なまま、委員会での審議をすっ飛ばし、禁じ手に出る。国会、とりわけ参議院の役割を参議院議員自らが否定するものであり、あまりの不意打ちに驚きと怒りで手が震える思いです。

 直接テロとは関係のない事案がこの共謀罪の対象となり、あらゆるところに監視の目が光り、危ない、と目をつけられれば、たちまち捜査の対象となります。

 今、私たちが思っている以上に、我が国は危険な方向に進み始めています。このあり様は異常です。

 加計学園の問題で言えば、総理のご意向による利益誘導も大きな問題ですが、それ以上に、意を決して不正を告発した人に対して、個人情報を集め、それをリークし、マスコミに流し、人格攻撃を行う、義家文部科学副大臣は、省内の内部情報が流出していることに関し、場合によっては国家公務員法違反、処罰の対象になり得る、という発言もしています。知り合いを優遇する一方、意に沿わない人は徹底的に貶め排除する。怖い世の中です。まさに物言えば唇寒し。だからご機嫌を伺うように「忖度」が
横行するのです。

 その総仕上げが共謀罪法です。これからも問題点を共有、発信していきます。


国家戦略特区停止・見直し法案提出! 特区の新規指定を当面停止し、既存事業も見直しへ

2017/06/08(木)



 6月7日(水)、国家戦略特区法の新規適用を一旦停止し、既存の国家戦略特区制度について見直しを行うことを定めた「国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案」を参議院に提出しました。

 国家戦略特区に関しては、加計学園の問題を契機に、改めて特区事業として規制緩和が認められる案件の決定方法、区域指定のあり方、その手続きや必要性、理由が不透明であり、産業の国際競争力強化にどうつながるかもよくわからない、という懸念が増大しています。

 総理をはじめ政府は、「岩盤規制を壊す」とか、「この動きに反対するのは既得権益を守りたい抵抗勢力だ」というレッテルを貼り、論点をすり替えていますが、その規制が真になくすべき規制なのか、現制度の何が問題で、規制緩和によってどう改善するのか、そのような論拠と、手続きが不明確なま
ま、特区制度を進めるべきではありません。

 13日の参議院内閣委員会で審議が始まることになりました。
私も提案者の一人なので、答弁者として答弁席に立つかもしれません。


税理士による舟山やすえ後援会総会に感謝

2017/06/04(日)



 6月3日(土)、税理士による舟山やすえ後援会総会が行われました。国民の義務である納税をサポートしていただき、適切な税務が行われることにも大きな力を発揮していただいている税理士の皆様に心から感謝し、敬意を表します。税務相談等を通じて得られた制度面での課題、問題点などをつぶさにお伺いしながら、国政に反映できるよう努力してまいります。


白鷹町7カ所で合同国政報告会を行いました!

2017/06/04(日)







 5月28日(日)と6月3日(日)、白鷹町内7ヶ所において近藤洋介衆議院議員、青木彰榮県議と合同で国政報告会を開催しました。

 共謀罪、加計学園、農業問題、今の国会の問題点などを、昨年の参議院選挙の御礼を兼ねて各公民館を回りお話しさせていただきました。ご協力いただいた町議会議員、後援会の皆さま、本当にありがとうございました。皆さんの強い団結力とフットワークの軽さに感謝感激です!


加計学園問題 更に追及 ! 獣医師は本当に不足しているのか?

2017/06/02(金)



 6月1日(木)の農林水産委員会において加計学園問題における獣医師問題について、引き続き政府に質問しました。

 昨日の質疑のポイントを簡単に解説します。文科省は、獣医師を養成するための大学の定員を考える際に、質の確保の面からも、需要と供給のバランスを考えるべきであり、定員管理(つまり、新たな学部の設置とか学部定員の増加をチェックすること)の必要性を現在でも主張しています。

 また、農水省は、産業動物(牛や豚などの家畜)も小動物(犬猫などのペット)も、数が減少している一方で、新たな獣医師の数は微増しており、産業動物医の確保が困難な地域もあるものの(地域偏在)、全体として獣医師の数は足りていると主張しています。

 
そのような中、国家戦略特区ワーキンググループでは、不足があるだろう、新たな需要があるはずだ、さらには、文科省が需給なんて考える必要はないのだから、新設を認めるべきだ、と一方的に、高圧的に具体的計画や必要性が不明確なまま獣医学部の新設を決め、加計学園だけが応募できる条件がつけられました。

 さらには、「総理のご意向」と書かれた一連の文章の存在や、具体的な圧力があったことを、文科省OBで前事務次官の前川喜平氏が発言、この真偽を明らかにするべきです。そのためにも、関係者の参考人招致や証人喚が必要と昨日も訴えました。

 多くの国民が政府の説明に納得していません。今後もしっかりと事実を追及してまいりますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。



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