学校休校と9月入校について

2020/05/25(月)

「学校休校と9月入学について」

参議院議員 舟山 康江

1.はじめに
 3月2日から始まった、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止を理由とする学校の休校措置は、その発表が唐突だったことも手伝い、教育現場に様々な混乱と課題を残しています。
 一番大きな課題、「学びの遅れをどのように取り戻すのか」という点を解決する1つの方策として各方面から論点提起が行われているのが、学事暦(現行では4月1日から翌年3月31日まで)の後ろ倒し、すなわち「9月入学」です。
 9月入学への移行については、政府内で過去にも何度か議論されてきました。昭和62年8月の「臨時教育審議会第4次答申」においては、様々な利点があり、大きな意義があると認めつつ、「現時点では必ずしも秋季入学の意義と必要性が国民一般に受け入れられているとは言えない」ので、「国民の理解と協力を得るための活動を積極的に展開するとともに、各行政機関、学校における検討と諸準備を推進」する必要があるとされました。
 しかし、その後の議論は「大学の9月入学」にのみ焦点を当てたものであり、義務教育を含めた全ての教育段階における検討はほとんど行われてこなかったのが実態のようです。
 今般、新型コロナウィルス感染症に伴う休校措置への対応として、秋季入学(9月入学)が改めて注目されることとなり、大学だけでなく小中高の移行も含める形で、文部科学省を中心に省庁横断的に、詳細な検討が進められています。
 改めてここで、政府が要請した学校休校の目的と影響を振り返りつつ、学習の遅れを取り戻し、地域間の学習機会の不公平を緩和する方策としての9月入学への移行の是非について私見を述べていきます。

2.新型コロナウィルス感染症に伴う学校休校
 以下に挙げる理由から、政府が実行に移した一斉休校要請は大きな問題があったと考えます。

(1)唐突に発表された休校要請
 政府は、2月27日、学校の休校を要請しました。対象は、「全国の小中学校、高校、特別支援学校」。表向きの理由は、「感染症対策のため」ですが、実際は、子どもたちの感染防止の観点ではなく、政府の都合、大人の事情だったと思われます。何より、保育園や学童保育がその対象から外されたことがそのことを物語っています。本当に「子どもたちを感染リスクから守る」ことが目的であれば、保育園や学童こそ休園にしなければ説明がつきません。

(2)休校要請の合理的理由はあるのか?
 さて、休校要請が発表された2月27日の時点での感染者は、北海道38名、東京都36名、愛知県25名など、全国で16都道府県156人でした。
 あの当時、北海道で小学生の兄弟の感染が確認されていたものの、その他の事例はなく、子どもの感染リスクが高い訳でもなく、学校が高リスクとの論拠も何もなかったのです。
 教育を受けることは、憲法で保障された、侵すことのできない重要な権利です。私は、当初から、安易な休校措置には反対の立場であり、会派の会議等でも、何度も問題提起を行ってきました。
 なぜ、クラスター発生の報告もない中、感染者ゼロの県まで一律に休校にしたのか、という問いに対する合理的な説明を求めても、政府からは科学的根拠に基づいた合理的説明はありません。
 海外の研究を見ると、医学雑誌「ランセット」誌によれば、新型コロナウィルスの感染拡大時に学校閉鎖が有効か否かを考察する15の論文の中で、休校による予防効果が示されているものは英国で行われたモデル研究1本のみで、死亡者減少効果も2~4%と限定的だったといいます。しかも、感染者の隔離などの他の対策と比して、その効果はとても低いとの結論でした。
 また、日本小児科学会は休校中に子どもの健康が損なわれること、特に精神的な悪影響や虐待リスクの増加を危惧しています。
 「子どもの安全を守るため」と言いながら、実際は、「子どもそのもの」ではなく、「子どもから」の「大人への感染リスクを軽減させるため」ではなかったのか?
 加えて、「万が一感染者が出た時の責任回避」だったのではないか?
 今後、検証していく必要があるでしょう。

(3) 教育権の重み
 元文部科学事務次官の前川喜平氏は、「休校は子どもたち自身の生命の危険がある場合に限るべきだ。生存権は学習権よりも大事だからだ。感染の拡大を防止するという公共の福祉のための休校は、他により効果的な手段がない場合に限るべきだ」と主張されていますが、全く同感です。
 「教育」という侵すことのできない基本的権利の提供の場である、学校の休校に踏み切らなければならないほど事態が深刻であるならば、むしろ、交通機関の遮断や居酒屋、パチンコなどの事業の停止など、先にやるべきことはたくさんあったはずですが、なぜかそちらは後回し。経済活動が止まることを恐れたのか?それとも、補償の発生を恐れたのか? 取り組むべき順序が逆でした。
 まずは、感染防止対策を行いながら、一刻も早く全国において学校を完全再開すべきです。そして、これまでの遅れをどう取り戻すべきか、検討を深めるべきです。
 一方で、実質で3ヶ月近く休校が続く中、学習面もさることながら、様々な行事や課外活動にも大きな穴が生じています。子どもの学びの権利と、学習面以外の学びの場、すなわち、学校教育を通じた多様な経験の場の保障が必要であり、その観点から、学事暦(現行では4月1日から翌年3月31日まで)の後ろ倒しを選択肢の1つとして検討する必要がある、と考えています。

3.今後必要な検討事項
 5月21日、9月入学に伴う課題や対応について、各省庁から説明を受けましたが、予算面、人員面、制度改正面など、様々な課題が列記されていました。確かに、このような問題を解決しなければ前には進まないかもしれません。
 しかし、大事なのは、①現に3ヶ月分近く休校が続く中で失われた「学びの機会」を、現行のままで取り戻すことができるのか、②できない場合に、どのようにその失われた機会を埋めるのか、③遅い地域でも、休校措置は5月中まで、となっているが、その後、直ちに平常授業に戻れるのか、④学校の感染リスクは本当に高いのか、といったことを子どもの学びに焦点を当てながら検証した上で、民意も踏まえながら、9月入学への移行の是非や要否について、政治が最終決断すべきです。

(1)一刻も早く学校再開をするべき
 まず、目前の課題として優先すべきことは、国の責任とリーダーシップの下で、分散登校や座席配置の工夫など、十分な感染対策の指針を示した上で、一刻も早く学校を完全に再開し、子どもたちの学びの機会を取り戻すことです。

(2)学校での感染リスクの分析を
 学校再開後に再び感染者が増えた時の対応については、判断に迷う局面が出てくると思います。私は、地域での感染者の増減に過剰に反応して、安易な再休校措置を行うことは極力避けるべきだと考えます。そのためにも、再休校の要否について、エビデンスに基づいた的確な判断を下す前提として、学校における感染リスクを科学的・統計的に分析した上で、客観的な判断基準を確立する必要があります。

(3)「学びの機会」回復の指針が不可欠
 学校再開後に同時並行で検証し、対応策の検討を進めていくべき大きな課題は、失われた学びの機会を、来年3月までに取り戻すことが本当に可能なのか?ということです。
 文部科学省は、学習指導要領の見直しやオンライン環境の整備をすすめ、土日や夏休みの短縮も合わせて検討し、対応したい、としています。しかし、春休み期間を除いても3ヶ月の休校措置が取られ、大幅な学習の遅れが既に生じている中、今再開してもこの遅れを取り戻すことはそう簡単ではありません。加えて、第2波、第3波の襲来による再休校という不測の事態が生ずれば、さらに困難を極めます。
 また、学校教育の目的は、単に教科学習だけではありません。部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行などの学校行事も重要な学校教育です。高校総体や甲子園大会の中止が発表されるなど、教科学習以外の体験の機会が失われていることによる子どもたちの喪失感に寄り添い、これらの機会を取り戻す必要性と方策について具体的に分析し、学校現場に任せるだけでなく、国として指針を提示するべきです。

(4)失われた機会を取り戻す、という観点での議論
 9月入学の検討については、緊急時に乗じて性急に行うべきではない、グローバルスタンダードに移行したいといった理由で子どもを混乱させるべきではない、などという批判を耳にしますが、決してそのようなグローバルスタンダードへの移行という単純な理由からではありません。
 まさに、現行制度で、本当に失われた学びの機会を取り戻せるのか、それができないのであれば、今年度の終業は後ろ倒しにする必要があるのでは、という観点で議論をしています。
 再休校の懸念も残る中で、学校現場が5ヶ月間の猶予を得て、子どもの学びの機会の回復に向けた柔軟な対応を選ぶことができ、子どもも安心して学びを継続できる方策として、9月入学への移行について、積極的に検討していくべきです。


動画による国政報告(4月23日撮影)

2020/04/23(木)



新型コロナウィルス感染症に関する政府による対策や野党側の提案について、最近の状況を動画でご報告いたします。ぜひご覧下さい。


動画による国政報告(4月2日撮影)

2020/04/02(木)



芳賀道也さんと一緒に国民民主党本部のスタジオをお借りして、国政報告の動画を撮影しました。新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、国政報告会開催も控えざるを得ない状況のため、動画の形で、最近の取り組みについてご報告することといたしました。ぜひご覧下さい。


国土交通委員会質問~またもや規制改革推進会議が横やり

2020/03/18(水)


 3月18日に、30分間の持ち時間で国土交通委員会にて質問を行いました。
 今回の質問では、「近海中規模漁船の海技士の乗組み基準の見直し」の問題を主として取り上げました。
 自動車運転には、バイク、普通自動車、大型自動車など、種類によって異なる自動車運転免許証が必要なように、船舶の運行には、その大きさによって異なる資格が必要です。
 大きくは20トンが境となっており、20トン未満は、「小型船舶」、20トン以上は「大型船舶」と分けられ、それぞれ、資格制度が大きく違います。
 平成30年6月の「規制改革実施計画」の中で、20トン以上長さ24メートル未満(80トン未満)の漁船について、「海技資格のあり方を検討すべし」とされたのを受け、国土交通省と水産庁で「検討会」を設置し、調査等の段取りを進めていました。
 しかし、第1回の検討会が終わったところで「規制改革推進会議」の横やりが入り、工程表も段取りも無視する形で、いきなり大幅な規制緩和ありきで議論が進められてしまいました。
 その結果、従来は航海士と機関士の合計2名の乗船が必須だったのに対して、小型船舶操縦士1名のみでも航行可能とする規制緩和が、現場の声を聞かないまま、半ば強引に決定されました。
 漁船の乗組員からは、安全面の不安から要件緩和に懸念の声が上がっています。
 規制改革推進会議の議長代理が水産ワーキンググループにおいて、現状を説明する国土交通省の課長を恫喝する議事録も残っています。
 この問題は、漁船の乗組み基準をどうするかという個別の問題にとどまらない、規制改革推進会議の、結論ありきの強引な物事の決め方そのものに直結します。これまでも同様の批判が与野党双方から何度も起きていました。
 私からは委員長に対し、「このようなルール無視の強引な決定過程は、立法府として看過できない。委員会としても問題提起すべき」と依頼、現在、理事会で協議しています。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


予算委員会~NHKテレビ入り~で質問

2020/03/16(月)


 3月16日に開催された予算委員会集中審議(テーマは新型コロナウィルス対応等現下の諸課題)で、安倍総理はじめ関係大臣に質問しました。
 質疑の概要をまとめましたので、是非ご一読ください。

コロナ以前から景気は既に下り坂
 新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界同時株安の様相を呈している金融市場の混乱や実体経済の悪化を指摘した上で、安倍総理の景気への現状認識を質しました。
 また、経済指標の悪化について、パネルを使って具体的に示し、そもそも感染発生以前の昨年から日本経済が赤信号状態であったことを厳しく指摘しました。
 その上で、不景気下での消費増税でとどめが刺された状況にあったことを認めて、「極めて厳しい」という認識に立たない限りは、今後、正しい経済対策を打つことはできないと、安倍総理に強く釘を刺しました。

税金を使う以上、政策の効果分析を
 消費増税による反動減対策として実施中で、コロナ関連の緊急経済対策として期間延長が取り沙汰されるキャッシュレス・ポイント還元事業について、所得格差や地域格差の拡大の懸念があることを指摘しました。
 また、事業延長の是非の判断には、税金投入(約7千億円)の費用対効果の検証が必須である旨を指摘したところ、安倍総理から、検証を約束する答弁を得ました。

甘すぎる税収見込額の再考を
 令和元年度補正予算で2兆円もの税収減額補正が行われた点からも、「過去最高の税収」と謳う来年度予算案が非常に甘い見通しによるものであることを指摘し、税収見込額算定の根拠を麻生財務大臣に質しました。
 その上で、税収減が地方交付税の配分に影響して、地方にしわ寄せがいくことがないように、慎重な対応を求めました。

休校要請、イベント自粛の出口戦略を
 いつまでこの状況が続くのかという国民の不安に応えるために、休校要請やイベント自粛を終えるまでの「出口戦略」を明確にすべきことを訴えました。
 安倍総理からは、明確な時期の言及は避けたものの、「専門家の意見を聞いて判断していく」旨の答弁がありました。

「全て補償」という明確な宣言を
 政府の自粛要請で先行き不透明にも関わらず、具体的な対応策は後回しです。
 自営業者やフリーランス、楽団、劇団、文化活動の関係者をはじめ、多くの皆様から不安の声が上がり、突然の内定取消しに悩む学生もいることを訴えました。
「全て補償する」「安心してくれ」との明確なメッセージが重要であり、早急な具体策実行を求めました。

経済的損失の把握と大胆な対策の実行を
 政府の自粛要請による経済的損失を試算しているかを尋ねたところ、「算出していない」との危機感に欠ける答弁でした。
 諸外国が兆単位の対策を既に打ち出し、日本でもリーマンショック後は12兆円もの財政措置を講じていたことを指摘した上で、融資にとどまらず、減税や現金給付、支払猶予など、迅速かつ大胆な対応を求めました。

森林環境譲与税の配分基準見直しを
 森林面積がほぼゼロで、林業費支出がゼロの大都市(横浜市、大阪市、名古屋市)が、譲与額で全国トップテンに入っている実情を指摘しました。
 森林環境譲与税を自治体に配分する基準で、人口が3割とされていることが要因であり、「森林の整備及び促進」という制度目的に適った支出となるように、譲与基準の見直しを迫りました。
 これに対して、高市総務大臣から、「附帯決議も踏まえて、施策の実施状況を見極めて見直しを検討する」旨の答弁を得ました。

大和堆違法操業、現場の窮状を訴える
 日本海、特に大和堆周辺の外国船による違法操業の影響もあり、イカ漁の水揚げが激減している問題について、政府の対応を質しました。
 水産庁の取締船や海上保安庁の巡視船による警告、放水に頼るのでは全く不十分です。
 外務省から関係国に対して、違法操業の指導・取締りを働きかける他、内閣に設置されている総合海洋政策本部が危機感を持って対応するように、本部長である安倍総理に求めました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…


地方の暮らしと家計を守り、格差を是正する政治へ!

2020/01/20(月)

 「令和」となって初めての新年を迎え、150日間を会期とする第201回通常国会が、開会されました。
 さて、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫ってまいりました。総力を挙げて盛り上げていきたいと思います。
 その一方で、日銀短観や景気動向指数などの各種統計では、昨年春以降、景気の失速感が続いており、とりわけ10月の消費増税以降は景気の低迷が一層深刻化しています。
 五輪後はその傾向がより顕著になるのではないか大いに懸念されるところであり、改めて消費増税そのものの見直しも含め、経済政策についてしっかりと議論していかなければなりません。
 秋の臨時国会以降、相次ぐ閣僚の辞任、説明責任を放棄し続ける桜を見る会の私物化、利権が取り沙汰される大学入試制度改革の迷走、逮捕議員まで出した、カジノなどIR事業をめぐる汚職事件、かんぽ保険への総務事務次官の情報漏えい問題など、政策論以前の問題が噴出しています。
 加えて、菅官房長官の元秘書官である警察官僚が警視庁刑事部長だった当時、安倍総理と昵懇とされる記者に対する逮捕状の執行直前に、逮捕を取りやめさせた疑惑も指摘されています。
 法律や制度の恣意的解釈、公文書の意図的改ざんや廃棄、不透明な政策決定過程など、今、民主主義、法治国家の基盤が揺らいでいます。
 もはや、安倍政権の限界が露呈しており、私たち野党がしっかりとした受け皿になるべく、野党連携を進め、国会での徹底審議と解決策の提案・実行に私も全力を尽くしてまいります。


日米FTAの問題点を斬る!

2019/11/25(月)


 先日、今臨時国会において、衆議院を通過し、参議院で審議中の日米貿易協定(FTA)について、毎日新聞「政治プレミア」の取材を受けました。本日、その際のインタビュー記事が掲載されました。
→ https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191202/pol/…

(全文の閲覧には、会員登録が必要です。)

<大失敗の「TPP水準ならOK」>
勝手にTPP離脱した相手と、TPP並の水準を許容し、交渉開始したのが根本的な誤り。TPP加入を迫ることすらできず、米国主導の二国間交渉を許した結末として、農産品を差し出すことに。
<あまりに拙速な交渉・合意>
日豪EPAは7年、TPPは7年8ヶ月、日欧EPAは4年8ヶ月。日米FTAはたった5ヶ月。閣議決定も持ち回り閣議。総理や担当大臣の出席が当たり前の署名式も駐米大使で対応。なぜ米国の言いなりに、そこまで急いだのか。
<絶望的な自動車関税撤廃>
「更なる交渉による関税撤廃」との表現が、いつの間にか、「関税撤廃に関してさらに交渉」にすり替えられた。譲許表からも抜け落ち、このままでは単なる口約束か、日本側の希望的観測に終わるのが必至の状況。
<「安全保障上の脅威」をかざす米国>
米国が通商拡大法232条による追加関税をちらつかせてきたのは、日本車輸入が「安全保障上の脅威」に値するという理屈。更なる脅威となる関税撤廃で折り合う可能性はゼロに等しい。
<米国が大勝ちの不平等条約>
日本側の譲許品目は約50ページ分に上り、米国側はわずか9ページ分のみ。農産品のセーフガードの発動水準の見直し時期もTPP11の7年より短い5年。しかも、「発動時には交渉開始」と交換公文でこっそりと約束。青天井で輸入が拡大する恐れ。
<協定外のトウモロコシ押し付け>
米国からの275万トンの飼料用トウモロコシ購入の理由とされていた害虫被害について、「確認できていない」と農水省が認める始末。激戦州のコーンベルト地帯向けのトランプ大統領の選挙対策に、都合よく使われただけ。

他にも問題点を挙げれば切りがありません。国会で徹底追及します!


長期政権によるおごりの体質にNOを!

2019/11/25(月)

 第200回臨時国会が開会中ですが、公職選挙法違反とパワハラ疑惑で、1週間で2人の大臣が辞任し、国会が空転しました。
 さらには、安倍総理自らの重大責任が問われる問題として、総理主催の桜を見る会や前夜祭実施をめぐる疑惑が浮上。
 これらは、国益ではなく自らの政権維持が目的化した結果というほかなく、安倍総理の政治姿勢や任命責任を引き続き質してまいります。
 政策面では、10月1日に始まった消費増税についても、軽減税率により混乱が広がっているほか、キャッシュレス決済の導入も特に地方では広がらず、新たな格差要因となりかねません。
 加えて、大学入試への英語民間試験の導入延期決定の発端となった萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言も、格差を容認するもので、到底許すわけにはいきません。
 こうした政治の歪みを是正し、場当たり的な政策を改めて、暮らしと家計を守り、格差是正につながる政策を実行するために、全力で取り組んでまいります。

「桜を見る会」私物化の事実関係と問題点
●第2次安倍政権以降、招待者数、支出額が大幅増。
●野党議員が資料要求した当日に招待者名簿を廃棄。
●1,000人の安倍総理枠。後援会関係者850人を招待。公金を使った私的接待では?
●高級ホテルで、会費5,000円の前夜祭を開催。仮に安倍総理側が飲食代金を補填の場合は公職選挙法違反。


野党統一候補 はが道也さん 勝利 さあ、第200回臨時国会へ 公正な政治の実現を!

2019/09/15(日)

 大接戦となった参議院議員選挙において、多くの皆様からのご支援のお陰をもちまして、大きな権力と中央からの圧力を「草の根」「地域の底力」で跳ね返し、「はが道也」さんが当選を果たすことができました。
 芳賀さんの「なんとがさんなね!」の訴え通り、まさに、今の政治、なんとかしなければならないことだらけ、これからが正念場です。
 9月に「第4次安倍第2次改造内閣」が発足しましたが、疑惑・隠蔽に関わった閣僚が続投しているほか、疑惑を抱えた新閣僚が勢揃いの有様です。
 実務能力よりも総理への忠誠心や論功行賞が最優先された「第4次安倍お友だち・隠蔽内閣」、新鮮味に欠けた「在庫一掃内閣」と評するほかなく、地方創生の本気度にも疑問符が付く布陣です。
 組閣時期に、韓国の法務大臣の不祥事報道一色でしたが、日本のマスコミが報道すべきは国民生活に関わる重要課題です。
 外交に関していえば、日米貿易交渉では農業で一方的に譲歩を迫られ、自動車の関税引き下げは実現できず、また、とうもろこし購入の約束に目を奪われがちですが、他にも交渉の枠外での密約をいくつも行っている疑惑が濃厚です。
 北方領土問題では、これまでの27回もの日露首脳会談も虚しく、4島返還はおろか、2島先行返還も全く進まず、解決の兆しは全く見えません。
 10月からの消費増税についても、景気の低迷が続き、実質賃金が上がらない中で、不安は拡がるばかり。ポイント還元の条件となるキャッシュレス決済を導入した中小小売店は4分の1程度にとどまり、増税を機に廃業を決める事業者も目立ち始めています。消費者・事業者ともに混乱必至です。
 その他にも、参院選後まで財政検証が「隠蔽」された年金問題等々、今の政治の不透明・不公平な点をあげれば切りがありません。
 芳賀さんを国会へと送り出していただいた皆様のご期待に応えるためにも、国民の努力が報われる公正な政治へと方向転換すべく、二人三脚で力を合わせて活動してまいります。


参議院選挙で安倍政権に終止符を

2019/06/26(水)

 本日(6月26日)、150日間の会期を終え、第198回通常国会が閉会しました。
 統計不正の疑惑で始まり、年金2,000万円不足の問題、国家戦略特区の利益相反疑惑・会議録隠蔽問題で終わった、なんともすっきりしない国会でした。
 閣僚の失言も相次ぎ、疑惑解明のために要求し続けた参議院予算委員会は、与党の「審議拒否」で2ヶ月以上も開会されず、その他の関係委員会も法案審議が終わった途端、審議拒否・・・。
 うそ、隠蔽、ごまかしが当たり前の不正直で、不公正な政権運営はもはや限界に達しています。
 まずは経済。大都市・大企業優遇政策のアベノミクスは明らかに失敗しています。
 複数の統計データが実体経済の悪化を示し、個人消費も冷え込んでいます。この状況では、消費増税などできるはずがありません。
 ましてや、線引きが分かりにくい軽減税率や、場当たり的なポイント還元・プレミアム商品券は混乱を拡大させるばかりです。政府は本当に地方の現状を分かっているのでしょうか?
 外交においても、残念ながら成果が見えません。総理が北方4島を「日本固有の領土」と表現しなくなったことには驚愕しています。対等な日米関係にはほど遠い現状のなか、日米交渉についても、譲歩を繰り返す不安が拭えません。
 今必要なのは、安心をつくることです。年金制度の再構築、最低賃金の引き上げ、戸別所得補償制度の復活を含む家族農業への支援など、一人一人の暮らしと家計を守る政策、地域社会の底上げを図る政策の実現に本気で取り組むことです。
 第25回参議院通常選挙の期日もようやく正式に決まりました。7月4日公示、7月21日投開票です。
 山形県選挙区においては「はが道也」さんを先頭に、国民の疑問に向き合わない不誠実な安倍政権に対し、明確にNO!を突きつけ、政策転換を訴えていきます。



舟山やすえ山形事務所
〒990-0039
山形県山形市香澄町3-2-1 山交ビル8階
TEL 023-627-2780
FAX 023-674-0278

舟山やすえ国会事務所
〒100-8962
東京都千代田区永田町2丁目1-1
参議院議員会館810号
TEL 03-6550-0810
FAX 03-6551-0810

活動日記