今国会を振りかえって

2017/06/24(土)



 1月20日招集された第193回国会は、延長もなく、6月18日に150日間の会期を終え、閉会しました。様々な問題が次から次へと出てきた、疑惑だらけの国会だったと言えるのでないでしょうか。

 文科省の天下り問題から始まり、南スーダンの日報廃棄問題、森友学園に対する国有地売却問題、そして、今なお疑念が深まる一方の、国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題。そして、審議不十分、疑問山積のまま「中間報告」という形で強行採決された共謀罪法。

 農林水産関係でも、課題が浮き彫りになりました。今国会では、政府から8本の法律が提出されましたが、その共通する思想は、TPPを前提とした、他国とも勝負できる「強い」農業を目指すものです。その方向性は、官邸主導の規制改革推進会議などの一部の「有識者」によって決められ、現場の声がほとんど反映されることなく、地域社会の課題解決につながるのかどうか、疑問の残るものでした。

 何よりも、今国会を通じて浮き彫りになったのは、総理や官邸の「ご意向」が「忖度」され、与党や国会の声を無視した形で物事が決まっていく政策決定過程の不透明さの問題でした。そして、都合の悪いものは、「資料がない」「記憶にない」、必要な書類も「すでに廃棄している」と、説明責任も果たしていません。公文書管理と情報公開の徹底を求めるとともに、途中での逃げ切り、幕引きを許さず、しっかりと真相究明を閉会中も続けていきます。


「共謀罪」いきなりの本会議採決!

2017/06/17(土)



 6月14日(水)午前10時から断続的に約22時間にわたって開催された参議院本会議が、15日(木)午前7時46分、いわゆる共謀罪法案の強行採決で終わりました。

 参議院ではまだ審議の途中であり、審議を重ねるごとに答弁が二転三転、一般人も対象になることが明らかに
なるなど、不安は増大していました。

 何より問題は、委員会での審議が途中段階であった昨日、いきなり本会議に「中間報告」を求める動議が提出され、強行採決に至ったのです。

 
 本来、国会での審議は、委員会にて行われます。各委員会にて十分に審議を尽くし、採決を行い、その後、本会議で最終的な賛否を決する中、特に緊急を要すると認めた場合に限り、例外的に認められるのが「中間報告」です。

 これまで、ほとんど例がなく、ここ20年で数例、しかも、極めてまれな場合のみです。

 今回の場合、会期がまだ残っている上、15日がまさに委員会定例日なので、十分に審議ができました。なぜ、こんなに急ぐのか。こんなに乱暴なのか。

 審議不十分なまま、委員会での審議をすっ飛ばし、禁じ手に出る。国会、とりわけ参議院の役割を参議院議員自らが否定するものであり、あまりの不意打ちに驚きと怒りで手が震える思いです。

 直接テロとは関係のない事案がこの共謀罪の対象となり、あらゆるところに監視の目が光り、危ない、と目をつけられれば、たちまち捜査の対象となります。

 今、私たちが思っている以上に、我が国は危険な方向に進み始めています。このあり様は異常です。

 加計学園の問題で言えば、総理のご意向による利益誘導も大きな問題ですが、それ以上に、意を決して不正を告発した人に対して、個人情報を集め、それをリークし、マスコミに流し、人格攻撃を行う、義家文部科学副大臣は、省内の内部情報が流出していることに関し、場合によっては国家公務員法違反、処罰の対象になり得る、という発言もしています。知り合いを優遇する一方、意に沿わない人は徹底的に貶め排除する。怖い世の中です。まさに物言えば唇寒し。だからご機嫌を伺うように「忖度」が
横行するのです。

 その総仕上げが共謀罪法です。これからも問題点を共有、発信していきます。


国家戦略特区停止・見直し法案提出! 特区の新規指定を当面停止し、既存事業も見直しへ

2017/06/08(木)



 6月7日(水)、国家戦略特区法の新規適用を一旦停止し、既存の国家戦略特区制度について見直しを行うことを定めた「国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案」を参議院に提出しました。

 国家戦略特区に関しては、加計学園の問題を契機に、改めて特区事業として規制緩和が認められる案件の決定方法、区域指定のあり方、その手続きや必要性、理由が不透明であり、産業の国際競争力強化にどうつながるかもよくわからない、という懸念が増大しています。

 総理をはじめ政府は、「岩盤規制を壊す」とか、「この動きに反対するのは既得権益を守りたい抵抗勢力だ」というレッテルを貼り、論点をすり替えていますが、その規制が真になくすべき規制なのか、現制度の何が問題で、規制緩和によってどう改善するのか、そのような論拠と、手続きが不明確なま
ま、特区制度を進めるべきではありません。

 13日の参議院内閣委員会で審議が始まることになりました。
私も提案者の一人なので、答弁者として答弁席に立つかもしれません。


税理士による舟山やすえ後援会総会に感謝

2017/06/04(日)



 6月3日(土)、税理士による舟山やすえ後援会総会が行われました。国民の義務である納税をサポートしていただき、適切な税務が行われることにも大きな力を発揮していただいている税理士の皆様に心から感謝し、敬意を表します。税務相談等を通じて得られた制度面での課題、問題点などをつぶさにお伺いしながら、国政に反映できるよう努力してまいります。


白鷹町7カ所で合同国政報告会を行いました!

2017/06/04(日)







 5月28日(日)と6月3日(日)、白鷹町内7ヶ所において近藤洋介衆議院議員、青木彰榮県議と合同で国政報告会を開催しました。

 共謀罪、加計学園、農業問題、今の国会の問題点などを、昨年の参議院選挙の御礼を兼ねて各公民館を回りお話しさせていただきました。ご協力いただいた町議会議員、後援会の皆さま、本当にありがとうございました。皆さんの強い団結力とフットワークの軽さに感謝感激です!


加計学園問題 更に追及 ! 獣医師は本当に不足しているのか?

2017/06/02(金)



 6月1日(木)の農林水産委員会において加計学園問題における獣医師問題について、引き続き政府に質問しました。

 昨日の質疑のポイントを簡単に解説します。文科省は、獣医師を養成するための大学の定員を考える際に、質の確保の面からも、需要と供給のバランスを考えるべきであり、定員管理(つまり、新たな学部の設置とか学部定員の増加をチェックすること)の必要性を現在でも主張しています。

 また、農水省は、産業動物(牛や豚などの家畜)も小動物(犬猫などのペット)も、数が減少している一方で、新たな獣医師の数は微増しており、産業動物医の確保が困難な地域もあるものの(地域偏在)、全体として獣医師の数は足りていると主張しています。

 
そのような中、国家戦略特区ワーキンググループでは、不足があるだろう、新たな需要があるはずだ、さらには、文科省が需給なんて考える必要はないのだから、新設を認めるべきだ、と一方的に、高圧的に具体的計画や必要性が不明確なまま獣医学部の新設を決め、加計学園だけが応募できる条件がつけられました。

 さらには、「総理のご意向」と書かれた一連の文章の存在や、具体的な圧力があったことを、文科省OBで前事務次官の前川喜平氏が発言、この真偽を明らかにするべきです。そのためにも、関係者の参考人招致や証人喚が必要と昨日も訴えました。

 多くの国民が政府の説明に納得していません。今後もしっかりと事実を追及してまいりますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。


県の創生をさらに加速させるため 山形県開発推進協懇談会に参加!

2017/05/29(月)

 

5月28日(日)、山形グランドホテルにて山形県と県議会、市町村などで構成する県開発推進協議会が主催する山形県開発推進懇談会に出席し、地域の課題解決に必要な施策を政府に求める提案内容について、意見交換を行いました。

 雇用の安定や、ものづくりへの支援、農地集積や30年度以降の米政策への不安、再エネ推進に向けての制約となっている送電網の整備など、様々な重要課題が提起されましたが、政策立案の基本は現場の声です。しっかりと地元の声を届け、実現に向けて取り組んでまいります。


農林水産委員会で国家戦略特区問題を追及!

2017/05/24(水)

 

 平成29年5月23日(火)農林水産委員会での質疑。割り当て時間は20分。短時間でしたが、加計学園の獣医学部新設をめぐる不透明な手続きの問題と、先週成立した改正土地改良法に関連し、土地改良事業のあり方についての質問をしました。

 国家戦略特区の最大の問題は、事情を知らない一部の有識者が集まって一方的な議論を行い最後は「鶴の一声」で物事が決まっていくという「意思決定過程の不透明さ」にあります。

 加計学園の一件もここに問題の根幹があります。国会で説明を求めても資料がない、答えられない、記憶がないをくり返す逃げの姿勢に終始していますが、25日には文部科学省の元事務方トップ、前川前事務次官が記者会見を行い「総理のご意向」などと書かれた文章の存在を明言、「行政が
ゆがめられた」一連の流れを語りました。引き続きこの問題を明らかにすべく、「戦略特区調査プロジェクトチーム」での議論と共に国会で追及して参ります。


山形の参院選での勝利を全国に! 北海道江別市にて講演会

2017/05/21(日)



平成29年5月20日(日)、北海道江別市の「えべつ革新懇」から昨年の山形県での参議院選挙で勝利した市民と野党の共闘の取り組みを学びたいとの要望があり、講演会の開催となりました。

 ある参加者は、「野党と市民の共闘を成功させるカギとして、政党は、一歩下がって大義実現に知恵を絞る。候補者は国民の利益に適う政策をしっかりと訴えること。2016年の参院選・山形選挙区の熾烈な戦いを制したのも、候補者としての揺るぎない舟山さんの訴えにあったんですね。たいへん分かりやすく、示唆に富むお話しをいただきました。深く感銘を受けた次第です」と感想を述べられました。

 また、講演会終了後、北海道5区(厚別区、石狩市、当別町、江別市、千歳市、北広島市)での「市民と野党の共闘を求める5区の会」結成のつどいにも参加しました。


農業・農村を崩壊させるな!参議院本会議で魂の叫び!

2017/05/17(水)

平成29年5月12日の参議院本会議で、農業競争力強化支援法の採決前の反対討論を行いました。

 この法案は、TPPの発効を前提としたもので、「海外からの安い農産物の輸入圧力に負けないように、資材価格を引き下げよう」という声から生まれたもの。

 ということは、TPPの発効がアメリカの離脱でほぼ絶望的になった今、そもそもの前提条件、立法事実が無くなったわけで、この法案は取り下げるべきものです。

 さらに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するための措置を定めたのが、この法案だ、といいながら、農業者の努力義務を規定しているのもおかしいと思います。

 今の制度・政策は、農業に限らず、どの分野も、現場や専門部局を飛び越えて、官邸主導の、限られた「有識者」と言われる民間人が主導して作っています。ここを見直さないといけません。

 委員会では、与党議員からも、これらの点について厳しい追及がありましたが、結局、苦しそうに賛成に手を挙げていました。 


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