主要農産物種子法廃止法案の問題点

2017/04/13(木)

1.種子法廃止を決定するまでのプロセスがあいまいであること。
 稲・麦・大豆の主要農作物は国の基本的な食糧、基幹的な作物であり、その安定供給は国の最大の責務である。このため、主要農産物種子法を定め、種子の生産及び普及のための都道府県の責務(原種及び原原種の生産、圃場の確保、奨励品種の決定など)を規定。
 つまり、この法律の主役は都道府県であり、尊重すべきは都道府県の声であるにもかかわらず、今回の法律廃止に当たり、都道府県の意見を一切聞いていない。
一方で、規制改革派の委員をメンバーとした、官邸主導の「規制改革推進会議」「未来投資会議」からの提言のみで廃止という重要な決定を決めた。
本来重視すべきは現場の声であり、現場を知らない規制改革派委員の声で政策がゆがめられているのは大問題である。

2.食料の安定供給に問題が生じる可能性があること。
食料の安定供給の実現には、地域の環境に適した優良品種の開発とともに、必要な種子を確実に生産し、適正価格で生産農家に販売することが前提となる。
このため種子法は、主要農作物種子の開発、生産・普及、流通のうち、生産・普及における都道府県の役割を規定することで、食料の安定供給の前提となる種子供給体制の構築に重要な役割を果たしてきた。
政府は、種子法が廃止された後も、都道府県による原種・原原種の生産、種子協会による需給調整など、現行の種子供給体制は変わらないとしているが、根拠法を失うことにより、今まで責任ある立場で普及や開発、供給を担っていた都道府県の取り組みが継続されるだろうか。
さらに、これまでこの法律を根拠に種子生産に対する財政支援として、地方交付税交付金が配分されていたが、根拠法を失うことにより、交付税措置が確保できるのかどうかの担保を失う。都道府県財政当局が長期的に財源を確保することが困難になると危惧される。

3.民間企業の参入により国内の種子生産、利用に深刻な影響が生ずる危険性。
例えば、民間企業が開発したF1種子が広く普及した場合、その企業の種子への依存が高まり、地域農業が企業の方針に左右される危険性が生じる。
また、将来的に国際的な巨大資本による国内市場への参入や、国内企業の買収等が生じた場合、優良な品種が海外へ流出する懸念や、外資の種子のシェア拡大が食料安全保障に悪影響を及ぼす懸念がぬぐえない。
加えて、農業競争力強化支援法案には、「都道府県が有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」との規定があり、知的財産、特許の流出にもつながりかねない。

4.そもそも今、種子法を廃止しなければならない理由がない。
規制改革推進会議や未来投資会議以外に種子法を廃止して欲しいと要望を出している関係者は見当たらない。
政府は種子法が民間の品種開発の意欲を阻害しているため廃止するとし、その根拠として民間の品種が都道府県の奨励品種に採用されていない事実を挙げているが、種子法は奨励品種の決定等について何ら規定しておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除された具体的事例も示されていない。
現実には、都道府県が自分たちの開発品種を自己都合で優先して奨励品種へ登録しているというよりも、民間の育成品種が本当に地域の気象や気候、地理に適合しているかというデータが不足していることから、データの蓄積のある県の育成品種を採用しているのであって、故意に排除しているわけではない。
不都合があるのなら、むしろ不都合部分の法律改正、もしくは制度の運用を改善すべきであり、このような対応により民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきではないか。

種子は国家戦略物資であり、国の責任で守るべきものである。
種子の国内自給を維持・向上させることは国の責務である。
種子法を廃止することは、このような国の責任・責務を放棄し、多様な環境にある地域農業を支えてきた都道府県による種子の生産・普及の仕組みを弱体化させるものである。
食料安全保障上の観点からも大きな問題があり、将来に禍根を残すことになる。
よって、本法案には反対である。


3月の国会を振り返って

2017/03/31(金)

3月の国会は森友学園に終始しました。
参議院予算委員会では3月16日に大阪府豊中市を視察し、予定にはなかった森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏の100万円の寄付の話を聞き出し、国会での証人喚問が決まりました。
3月27日の本会議では平成29年度の予算も可決されてしまいました。
安倍内閣に対するさまざまな追求はまさに始まったばかりです。
真実を求めてこれからもこの問題にチームとして取り組んで参ります。

3月の舟山康江の主な質問・発言

3月2日(木)予算委員会にて委員派遣(山形県)口頭報告を行う
3月3日(金)予算委員会質疑(森友学園問題など)
3月14日(火)予算委員会質疑(稲田大臣の虚偽答弁追求など)
3月16日(木)予算委員会 大阪への現地視察参加
3月27日(月)本会議 予算3案に対する反対討論を行う
3月30日(木)農水委員会質疑(国家戦略特区、獣医学部の新設、今後の農政の目指すべき方向について

以上の質疑の様子は「参議院インターネット審議中継」ページで動画にてご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


どうなる森友学園問題!

2017/03/21(火)



今国会は「森友学園」問題一色の感があります。

今回、2月21日に民進党「森友学園調査チーム」による財務省近畿財務局・国土交通省大阪航空局ヒアリングと学園の建設中の現地に調査にいったことから始まりました。そして2月28日と3月14日の予算委員会での質問、そして3月16日の予算委員会視察で大阪の財務省近畿財務局・国土交通省航空局ヒアリングとそして森友学園に対する国有地売却等に関する調査を行いました。そこで、予定外の籠池理事長との面会があり、安倍首相が100万円を寄付したのではないかという発言に遭遇したわけです。籠池理事長の国会の証人喚問は3月23日に行われる予定です。

国民がこれだけ大きな関心を持つ森友学園問題。その本質は国有地がなぜ8億円も値引きされ民間の学校建設に供されるようになったのか、その疑問を1日もはやく明らかにすることが我々野党の使命だと思います。


参議院予算委員会の委員派遣

2017/02/15(水)



2月13日と14日の2日間、参議院予算委員会の委員派遣です。
今回は山形県。ものづくりを中心に視察、意見交換を行います。
まずは知事から県の概況、課題を聴取しました。





そして山形鋳物の菊地保寿堂、オリエンタルカーペットに伺いました。
平安後期から続く伝統の山形鋳物と、昭和10 年創業、国会内や迎賓館にも 納入されている手織りじゅうたん。海外でも高い評価を得ている素晴らしいものづくりです。



14日の午前中は東北芸術工科大学で街づくりや文化財修復の取組を聴取。
午後は庄内に移動、慶応大学先端技術研究所と大学初のベンチャー企業であるスパイバーを訪問、これまでの取組について説明を受けました。
世界初の人工クモの糸開発に成功。地方だからできる高いレベルの研究開発の取り組みに、夢と希望が広がります。
山本委員長をはじめ、参加者全ての皆さんから、「山形ってすごい!」と言われ、鼻高々です。


新年のご挨拶

2017/01/01(日)

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

さて、昨年の選挙において皆さまのお力をいただき早速の国会活動を始めさせていただきましたこと、改めて感謝を申し上げますとともに、責任の重さを痛感しております。

地域の再生と人材の育成のために、地域の経済・環境・コミュニティを守る農業の再生、地域に根差す中小企業の振興対策、貧困・格差の是正と、きめ細やかな教育、子育て政策、高齢者対策など、数多くの課題が山積しており、しっかりと取り組む所存です。

結びに、今年一年が皆さまにとりまして幸多き年となりますよう心よりお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

2017年1月吉日


TPP協定とTPP関連法が可決、成立してしまいました

2016/12/09(金)

先ほど終わった参議院本会議において、TPP協定とTPP関連法が可決、成立してしまいました。

思い起こせば、2010年秋からずっとTPP問題に関わり、一貫して反対の立場で行動してきました。勉強会、運動を続け、情報収集のためアメリカに2回、韓国に1回、自腹で調査に行き、あらゆる機会を通じて反対の思いを伝え、TPPの問題点を広く多くの方々に伝える努力を続けてきたつもりです。この間、TPPを慎重に考える会の仲間の議員や農業関係者、一般の方々とたくさん出会い、思いを共有してきました。夏の参院選でもTPPの問題を訴え、国会に送り出してもらった立場として、怒りと悔しさと無念さ、そして止めきれなかった申し訳なさでいっぱいです。

TPP協定と関連法案の参議院での審議は、11月11日の本会議から始まりました。TPP協定は条約なので、憲法の規定により、衆議院の議決から30日以内に議決しないと、30日で、つまり明日、12月10日に自然成立してしまいます。

であれば、限られた時間内に、目一杯審議を、ということで、これまで参議院TPP特別委員会において審議を続けてきました。TPPの問題点を広く多くの方々に伝える努力を続けてきたつもりです。私もこの間、参考人質疑で1回、昨日の集中審議で1回、質問に立ちました。

問題点はたくさんありますが、大きく5点挙げます。

①公約と国会決議違反も甚だしいこと。農産物の重要5品目、品目単位で現在の関税水準を守れたものは皆無です。影響試算も過小評価、関税が撤廃もしくは削減されても体質を強化するから生産量には全く影響がありません、って、納得できません。

②十分な情報開示と国民的議論の末判断する、といった国会決議も守られていません。交渉参加の際に様々な条件を飲んでいます。これが何か、全く説明も情報開示もありません。出てきたのは真っ黒塗りのペーパーだけでした。

③トランプ次期大統領の離脱表明で、発効が極めて絶望的になりました。我が国の意思を示す、とか日本がアメリカに翻意を促す、とかおっしゃっていますが、交渉参加前から要求を飲んであれこれ約束をしてしまった日本が、どうしてそんな強がりを言えるのか、不思議です。何より、国内で承認することは、この内容が、TPPに代わる次なる交渉の際の基準、スタートラインになってしまいます。交渉というのは白紙からスタートして押したり引いたりで妥協点を探るもの。最初に譲るラインを見せてしまったら、あとはここからさらにどこまで上乗せするか、ということになってしまうのです。

④TPP離脱があたかも保護主義回帰であるかの間違ったイメージを国民に与えていること。日本は過去も現在もWTO、世界貿易機関に加盟しており、自由貿易のルールづくりに参画してきました。保護貿易の国でも保護主義の体制でもありません。TPPこそ、自由貿易の仮面を被りながら、多国籍企業の意見を反映させるために、あれは禁止、こういう機会を与えろ、など、あれこれうるさく注文が付いている管理貿易協定、新自由主義貿易協定です。改めて、自由、無差別、互恵」のWTOの精神に戻るべきです。

⑤TPP関連予算と関連法は、TPP発効が見込めない中で、一度執行停止すべき。不思議なことに、これまでの予算は「TPPを見据えて」いるものだからそのまま、でも来年度の予算に関しては、与党の予算編成大綱からスッポリTPPの記述が落ちている。大いなる矛盾です。

本会議では、記名投票、ということで、賛成者は白票、反対者は青色票を持って、登壇して投票しました。「ブレない、断固反対、ウソつかない」与党の皆さんはなぜか全員白票でした。


TPP集中審議「TPPと農林水産業、食の安全」

2016/12/08(木)

遺伝子組み換え作物の国際比較の承認数のパネル

 2016年12月8日(木)参議院にてTPPに関する特別委員会にて質問に立ちました。集中審議「TPPと農林水産業、食の安全等」のテーマで持ち時間34分の中で、TPP関連予算の扱いについてや農業への影響、食の安全確保などを問いました。

 本日のTPPの国会質問をお見逃しの方は、
「参議院インターネット審議中継」にて録画された動画をみることができます。

1)まず下記のURLから「参議院インターネット審議中継」のページに移ります。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2)次に「会議名からの検索」で「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」を選びます。

3)一番上にある
「開会日:2016年12月8日 収録時間:約3時間37分 会議名:環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」をお選びください。動画サイトが開きご覧いただけます。


【 緊急告知 】2016年12月8日(木)参議院 TPP集中審議

2016/12/06(火)

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【 緊急告知 】2016年12月8日(木)参議院 TPP集中審議を NHK総合テレビで放映いたします。舟山康江は「TPPと農林水産業、食の安全その他」のテーマで質問に立ちます。予定時間は13時50分すぎぐらいからです。ぜひ、皆さんご覧ください。


ハウスメーカー・工務店からヒヤリング

2016/12/06(火)

第2回再エネ総会

 2016年12月6日、東京、参議院議員会館内にて第2回の「民進党 再生エネルギー・省エネ技術促進議員連盟」が開催されました。全国から4社のハウスメーカー、工務店などに参加して頂き省エネ住宅の実例の報告をいただきました。議連は30分も延長になりましたが、参加議員は誰一人の途中退席なく、熱心な議論となりました。

当日ご参加頂きました会社は、積水ハウス株式会社、パナホーム株式会社、株式会社ゼロ・コーポレーション(京都)、たてみ株式会社(山梨県富士吉田市)の4社でした。皆様、遠いところからご参加頂きありがとうございました。


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