農林水産委員会~様々な懸案について議論

2021/12/22(水)

 農林水産委員会の閉会中審査が開催され、質問に立ちました。衆議院選挙を挟んで、約半年ぶりの委員会質疑となり、岸田内閣発足時に任命された金子原二郎新農林水産大臣とも初めての議論の場となりました。

すもも輸入解禁、慎重な対応を
 山形県は全国3位のすもも生産量を誇っています。山形の生産現場からも不安の声が上がっている8月19日の米国産すももの輸入解禁について、産地への説明など事前の手続きに問題がなかったか、金子大臣に質したところ、周知が不十分であったことを認め、丁寧な周知に努めていくことを約束する答弁をいただきました。

「人・農地など関連施策見直し」に現場の声を
 年内を目途とされていた「関連施策パッケージ」の取りまとめの進捗状況を質すとともに、農水委員会での審議などを通じて、現場からの様々な意見を受け止めて、必要な見直しを行うように釘を刺しました。

農地バンクの成果と課題の検証を
 見直しに向けて、農地の賃借を促進する手法として取り沙汰されている、農地バンクへの一本化について、検討状況を質しました。
 その上で、補助事業を飴にした農地バンクによる農地の権利移動が意図した成果を上げておらず、しかも、現場での相対による案件が農地バンクに計上されている場合も多く、実態をしっかりと検証するように求めました。
 また、現状では農地バンクと比べて、件数で8倍、面積で4倍にも上る基盤強化法による利用権設定事業を一本化した場合に、物理的に対応が可能かどうか、また、基盤強化法に基づいて自治体が農業の姿を描いてきた基本構想についても、十分に検証した上で、一本化の是非を慎重に検討するよう問題提起しました。

農地確保へ国が責任を果たすべき
 さらには、地域発で農地のあり方や、農地面積を積み上げていく一方で、食料の安定供給の確保に向け、国が計画的に農地面積を確保する責任を果たすべきで、両者の整合性の確保が大きな課題であることを指摘しました。

「飼料用米」の適正価格に向け情報共有を
 これまで繰り返し問題提起してきたように、「飼料メーカーの買取価格は20~30円(/kg)」との農水省の説明に対して、山形県では、農家からの買取価格がわずか4~5円なのが実状です。
 畜産農家への負担も配慮しつつ、現場の生産意欲を引き出すことが重要であり、輸入トウモロコシの代替作物に見合った適正価格に落ち着くよう、改めて飼料用米の取引実態を調査し、価格決定の参考資料として共有を図るように、要請しました。

 質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…



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