国家戦略特区を巡る新たな疑惑が発覚~口利き・報酬授受、ヒアリング隠蔽

2019/06/13(木)


 呼び掛け人として立ち上げた農林水産政策懇話会の第28回会議を開催しました。今回の会議は、直前にマスコミが報じた国家戦略特区を巡る新たな疑惑を受けて、急遽開催したもので、報道で指摘されている事実関係について、関係省庁担当者よりヒアリングを行いました。
 報道された疑惑は、安倍総理が議長を務める国家戦略特区諮問会議のもとに設置された国家戦略特区WGの原英史座長代理に関するもので、具体的には口利き・報酬授受、ヒアリング隠蔽という2点の疑惑が明らかになりました。
 1点目の口利き・報酬授受疑惑として、原座長代理自身が規制改革の提案企業に対して、申請の内容や方法、提案者の書き方まで指南し、その見返りとして、同氏が代表を務める政治団体と同一の所在地にあるなど密接な関係にある、その名も「特区ビジネスコンサルティング」社がコンサルティング料を受け取り、さらには、特区事務局の担当官僚も同席する形で会食までも行っていたことが報じられています。
 2点目のヒアリング隠蔽疑惑として、原氏と同社が関わった真珠養殖の規制緩和案に関して、国家戦略特区WGのヒアリングが開催された事実が、隠蔽されていた疑いが浮上しました。
 隠蔽が疑われるヒアリングは2015年10月に行われ、その後、11月には水産庁が都道府県を対象に「真珠養殖を内容とする区画漁業権」についてのアンケートを実施、翌2016年3月には「真珠養殖業を内容とする区画漁業権の運用」についての水産庁長官通達が発出、2018年6月に原氏が委員として参加する規制改革推進会議が漁業法改正を答申、同年12月には漁業法改正が成立に至るなど、一連の時系列からは、「非公開」のヒアリングが端緒となり、規制緩和の結論ありきで次々と物事が進められてきた様子が浮き彫りになります。
 同社は数十件の特区提案に関与してきた模様ですが、公正・中立に行われるべき規制緩和や特区の検討が座長代理自身により歪められ、「特区ビジネス」という形で、特定の個人・企業のために特区制度が悪用されていたとしたら、言語道断と言うほかありません。
 こうした構図は、安倍総理と加計理事長の友人関係に端を発した加計学園問題を想起させるものであり、「民間有識者が加わった諮問会議やワーキンググループで、議事もルールにのっとって全て公開するオープンな形で議論を行う」と安倍総理が強弁した国家戦略特区制度の透明性・公平性に、改めて重大な疑義が生じる事態です。
 同僚の森ゆうこ議員より、事前に文書で資料要求を行ったにも関わらず、国家戦略特区WGを所管する内閣府、疑惑を呼んでいるヒアリングに参加していたはずの水産庁のいずれからも、提出資料は一枚も無し。資料が見当たらない、記憶がない、メールも膨大で探せないと繰り返すばかりでした。
 もし一連の報道で指摘されている事実関係が真実であった場合、仮に原氏が公務員であれば、収賄罪に問われるような重大な事案ですが、政策決定に重大な影響力を行使しているにも関わらず、民間委員の身分では一切お咎め無しというでは、不合理と言うほかありません。
「特区ビジネス」の温床となる不透明・不公平な特区制度に待ったをかけるために、真相究明に引き続き全力を尽くすとともに、民間委員のあっせん利得処罰に関する法案と国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案を準備し、今国会中に提出してまいります。



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